ライトハウス　管理画面　利用規約

第1条（本規約の目的）

本規約は、エン・ジャパン株式会社（以下「当社」といいます）と当社の運営するサービスである「ライトハウス」（以下「本サービス」といいます。）において、投稿された口コミの削除等の操作のできる企業管理画面（以下「管理画面」といいます。）を利用する企業（以下「利用企業」といいます）に対しての遵守事項を定めるものです。利用企業は本規約の内容に同意した上で、管理画面を利用するものとします。

第2条（利用契約の成立）

1. 管理画面の利用を希望する利用企業は、当社所定の方式にて管理画面利用申し込みを行います。
2. 利用企業は、前項の申し込みをするにあたり、申込申請者が、管理画面利用に関し正当な申し込み権限を有していることを保証するものとします。
3. 当社は、第1項の申し込みを受けて、管理画面の利用を承諾するか否かについて当社が定める基準により審査を行います。当社が、利用の承諾をした時点で、当社と利用企業との間に、管理画面利用契約（以下「利用契約」といいます）が成立します。
4. 前項の審査の結果、不適切と判断した場合、当社は管理画面の利用を承諾しないことができます。また、不適切と判断すべきだったことが後に判明した場合、当社は利用の承諾を取り消し、利用契約を終了させることができます。かかる承諾の拒否または取り消しにより利用企業に何らかの損害が発生した場合であっても、当社は利用企業に対して一切の責任を負わないものとします。

第3条（管理画面）

1. 利用企業は、管理画面において、以下のことを行うことができます。
(1) 利用申請した企業の口コミの一時非表示または削除の申請（以下「削除申請」といいます。）
(2) 投稿された口コミに対する意見表明（以下「意見表明」といいます。）
(3) 本サービス内に掲載されている企業情報の編集
(4) 上記に付随する行為
2. 意見表明は、本サービスを閲覧する者に公開するものであり、利用企業は公開することに支障がある内容を投稿しないものとします。
3. 意見表明に関し、公開前に所定の期間、当社による審査を行うものとします。また、審査の結果意見表明が公開されないことがあります。なお、当社は、意見表明を公開しない理由を開示する義務は負いません。

第4条（ID・パスワードの管理）

1. 当社は、利用契約の成立後、利用企業に対し、管理画面を利用するためのログインIDを提供し、管理画面へのログイン権限を付与します。
2. 利用企業は、管理画面を利用するため、ログインIDと紐づいたパスワード（以下、併せて「ID等」といいます。）を設定する必要があります。このうち、パスワードは、8文字以上16文字以内の英数字とします。
3. 当社は、利用企業による管理画面への最終ログイン日から6か月（以下「有効期間」といいます。）を経過した場合、ID等を失効させることができるものとします。なお、有効期間は当社の判断により変更することがあります。
4. 利用企業は、ID等を使用して管理画面にログインできる人員（以下「利用権保有者」といいます）を利用企業の採用活動に従事する必要最小限の人員に留め、ID等を第三者に知られることがないよう厳重に管理する責任を負います。利用企業は、ID等を第三者に譲渡または貸与してはなりません。当社は、ID等を使用して管理画面にログインして行われた一切の行為を、利用企業の行為とみなします。
5. 利用企業は、利用権保有者が利用企業の管理画面の閲覧、情報の編集等管理画面及び本サービスを利用するにあたり正当な権限を有する者であることを保証します。
6. 利用企業は、ID等を第三者に知られた場合または使用されるおそれのある場合、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従わなければなりません。
7. 利用企業は、利用権保有者の中からID等の管理について責任を負う者（以下「管理者」といいます）を選任するとともに、利用権保有者の管理および対応（利用権保有者となろうとする者の招待、承認・非承認を含みます）について責任を負うものとします。

第5条（有料サービスの条件等）

1. 当社は、利用企業からの申し込みに基づき、別途当社の指定するサービスを内容とする、本サービスの有料版である「ライトハウスプレミアム」（以下「有料サービス」といいます）を提供します。
2. 利用企業からの有料サービスの申込に対し、当社が有料サービスのアカウントを開設するためのURLを利用企業に電磁的方法にて通知した時点で、有料サービス利用の契約（以下「利用契約」という）が成立したものとみなし、この日（以下、「納品日」という）より、対価が発生します。
3. 別途の定めがない限り、対価の計算は納品日を起算日として1カ月単位とし、対価は当該1カ月毎での支払といたします。なお、お支払いは、納品日の属する月の末日締、翌月末支払いとし、1カ月分の料金を、当社が発行する請求書に基づき対価をお支払いいただきます。
例：4月15日が納品日の場合、5月14日までを1カ月とします。
4. 申込において、当社からの対価請求先として利用企業と異なる法人等を指定した場合（以下「対価支払者」という）、当社は、対価支払者による弁済を認めるものとします。但し、対価支払者が支払を行わなかった場合は、利用企業が支払を行うものとします。
5. 利用企業又は対価支払者は請求書記載の支払期日までに対価を当社指定の銀行口座に振り込むことによりお支払いただきます。振込手数料は利用企業又は対価支払者がご負担いただきます。
6. 利用企業又は対価支払者は、有料サービスにより発生する対価について支払を遅延したときは、当社に対して、支払期日の翌日から完済に至るまでの期間について、年14.6％の割合（年365日日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。
7. 有料サービスが終了した場合（当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。）、当社は、利用企業が既に当社に対して支払った対価に関して、いかなる事由であっても利用企業に返還する義務を負わないものとします。ただし、当社が別に認めた場合にはこの限りではありません。

第6条（有料サービスの契約期間および中途解約等）

1. 有料サービスの契約期間は、納品日から6カ月間とします。ただし、期間満了の1週間前までに解約の申出の無い限り、期間満了日から1カ月間、従前の申し込みと同一条件にて更新するものとし、以後も同様とします。
2. 契約期間中に中途解約する際は、当社所定の方法により解約の申し入れを行うこととします。ただし、返金については前条7項に従うものとし、かつ契約期間が残っている場合は、残契約期間の対価についてお支払いいただく事とします。

第7条（削除申請）

1. 利用企業は、管理画面において、本サービス内に掲載されている当該企業の口コミの削除申請）及び意見表明をすることができます。なお、口コミ投稿者の情報開示請求については、管理画面から行うことはできません。
2. 当社は、利用企業から削除申請があった場合、対象の口コミを一時的に非表示にした上で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」といいます）に基づき、口コミ投稿者に意見聴取を行います。
3. 当社は、削除申請をした利用企業に対し、口コミが事実と異なることについて客観的な証明に資する証拠を提出することを求めることができるものとします。また、利用企業は、当社からの求めに対し、誠実に対応するものとします。
4. 利用企業からの削除申請が行われた場合（前項に基づく証拠が提出された場合を含む）においても、当社は、プロバイダ責任制限法に基づく対応を検討するに留まり、削除義務を負うものではありません。
5. 利用企業は、削除申請をするにあたり、口コミ投稿者に対し利用企業が削除申請者であることを明示することに関し承諾したものとみなします。

第8条（管理画面等の変更）

当社は、当社が必要と判断した場合、管理画面等の仕様を変更することができます。

第9条（管理画面の利用停止）

当社は、以下の事由が発生した場合、いつでも、事前に利用企業に通知することなく、管理画面の全部または一部の変更、提供停止もしくは終了（以下「変更等」と総称します）をすることができます。


(1) 管理画面の保守、修補または仕様変更を行う場合
(2) 天災その他の非常事態、その他やむを得ない事情が発生した場合
(3) 法令の改正、その他、当社の事業環境の変化により管理画面の運営が困難になった場合
(4) その他、当社が必要と判断した場合

第10条（送信情報）

1. 利用企業は、管理画面及び管理画面を通じて本サービス上に送信するテキスト、データ、その他の情報（意見表明を含みますが、これに限られず、入力された情報を基に管理画面又は本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます。以下「送信情報」といいます。）を自らが送信することについて適法な権利を有していること及び、送信情報が当社または第三者の権利及び利益を侵害するものではないことを保証します。
2. 当社は、送信情報を安全に管理するよう努めますが、管理画面及び本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、利用企業は、必要に応じて送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって利用企業が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
3. 当社は、以下のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部または一部の削除または公開・掲載の一時停止を行なうことができます（以下「削除等」といいます）。当社は、削除等がなされた送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負わず、また、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

(1) 送信情報を投稿した利用企業の同意を得たとき
(2) 当社が削除等の同意を求める連絡を利用企業に行なってから7日以内に、当該利用企業からの回答がなかったとき
(3) プロバイダ責任制限法に基づき、第三者の権利侵害が発生していると当社が判断したとき
(4) 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
(5) 法律に従い削除等の義務を負うとき
(6) 利用企業が本規約所定の禁止行為を行なったとき
(7) 利用企業または第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(8) 第12条（本サービスの変更、中断、終了）によって本サービスが変更、中断、終了したとき
(9) 上記各号に準じる必要性があるとき
4. 前項の定めに該当するか否かを問わず、当社は、送信情報の関係者から、正当な権利に基づく主張・クレーム等を受けた場合、送信情報の投稿者に対する連絡の実施その他のプロバイダ責任制限法等の関係法令に基づいた対応を行なう場合があります。当社は、当該対応について一切責任を負わず、また、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
5. 当社は、送信情報を可能な限り監視するべく努めておりますが、常に監視する責任や特定の送信情報の削除等を行なう責任を負うわけではありません。

第11条（商標等）

1. 利用企業は、利用契約期間中、当社に対し、当社が管理画面の提供に必要な範囲および当社のプロモーション活動において、利用企業の名称、標章または商標、利用企業が管理画面に掲載した文章、写真、動画等の著作物を利用することを、無償で、地域の限定なく、非独占的に許諾するものとします。
2. 利用企業が前項の使用を不適当と認め、当社に通知した場合は、当社は利用企業と協議のうえ使用態様を変更するものとします

第12条（禁止事項）

1. 利用企業は、管理画面の利用にあたり、本規約に別途定める他、以下の各号のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

(1) 虚偽の情報、第三者の誹謗中傷、その他第三者の名誉、信用または心情等を傷つける情報を公開する行為
(2) 第三者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報を公開する行為
(3) 法令に違反する行為
(4) 犯罪に関連する行為
(5) 公序良俗に反する行為
(6) 当社または第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、その他一切の権利または利益を侵害する行為
(7) 管理画面を通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて利用する行為
(8) 管理画面を利用した営業活動、または営利を目的としての情報収集・情報提供をする行為
(9) 管理画面の運営・維持を妨げる行為
(10) 管理画面に対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブラ、その他管理画面を解析しようと試みる行為、または管理画面のネットワークあるいはシステム等に過度の負担をかける行為
(11) プログラム等により自動的にアクセスする行為
(12) 管理画面のネットワークに不正にアクセスする行為
(13) 第三者になりすます行為
(14) 第三者に管理画面を利用させる行為
(15) 管理画面を改ざんする行為
(16) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与をする行為
(17) 利用企業が前各号の行為を行うことを看過しまたは是正しない行為
(18) 前各号の行為を直接または間接的に惹起しまたは容易にする行為
(19) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 利用企業は、前項違反の意見表明であるとの当社の判断により、当社が当該意見表明を削除することがあることを予め了承するものとします。

第13条（利用停止等）

1. 当社は、利用企業が以下の各号のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、管理画面及び本サービス内の情報の全部または一部の利用の一時停止をすることができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)当社からの問い合わせに対して、10日間以上応答がない場合
(3)その他、当社が管理画面の利用を適当でないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行なった行為または本条に基づく措置を行わなかったことにより利用企業に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第14条（管理画面の変更・中断・終了）

1. 当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、管理画面をいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによって利用企業に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2. 当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第15条（紛争処理及び損害賠償）

1. 利用企業は、管理画面の利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
2. 当社は、管理画面の提供に際して、自己の故意または重過失により利用企業に損害を与えた場合、これを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。
3. 前項または法律の適用により当社が損害賠償義務を負う場合に、賠償すべき損害の範囲は、利用企業に現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない）ものとします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
4. 利用企業は、投稿者との間に生じる紛争につき、自らの責任と費用において解決するものとし、当社は当該紛争に関して一切の責任を負いません。

第16条（個人情報）

当社は、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン、及び、当社が保有する認証基準による定めに基づき、利用企業から取得した個人情報を適切に収集、利用、管理および保管し、又は第三者への提供を行います。

第17条（本規約の変更）

当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で、本規約を変更できるものとします。その場合、当社は、変更後の規約の内容およびその適用開始日を、本サービス上もしくは当社ウェブサイト上に表示し、または当社が定める方法により利用企業に通知することで利用企業に周知するものとし、変更後の規約は、適用開始日から効力を生じるものとします。

第18条（連絡）

1. 当社から利用企業への連絡は、利用企業が登録した情報に基づき、書面の送付、電磁的方法、または管理画面上での掲載等、当社が適当と判断する手段によって行ないます。当該連絡が、電磁的方法または管理画面上での掲載によって行なわれる場合は、インターネット上に配信された時点で利用企業に到達したものとみなします。
2. 利用企業から当社への連絡は、当社所定の問合せフォーム宛または別途当社が認めた方法によって行なうものとします。当社は、本項で定めた方法以外からの問い合わせについては、対応する義務は負いません。

第19条（反社会的勢力の排除）

当社及び利用企業は、本サービスを提供又は利用するにあたり、相手方に対して次に定める事項を表明し、保証するものとします。


(1) 自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体、その他の反社会的団体または勢力）ではないこと
(2) 反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
(3) 反社会的勢力に資金提供を行わないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
(4) 反社会的勢力を名乗る等して相手方の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと
(5) 自らの役職員が反社会的勢力の構成員ではないこと


当社及び利用者は、前項各号の定めに対する違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならないものとします

当社及び利用者は、相手方が本条第１項各号に違反した場合または違反していると合理的に判断できる場合、催告を要することなく、直ちに本サービス及び相手方との間で締結している契約の全部または一部を解除することができるものとします。

当社及び相手方は、前項に基づく契約解除に伴い自己に損害が発生した場合、相手方に対して当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。

当社及び利用者は、自らの本条違反により生じた損害について、相手方に請求しないものとします。

第20条（契約上の地位の譲渡等）

1. 利用企業は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
2. 当社は、管理画面に係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位または管理画面に基づく権利義務並びに登録事項、送信情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用企業は、かかる譲渡に予め同意します。

第21条（分離可能性）

本規約の規定の一部が、法令または裁判所により違法、無効または不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効または不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、もしくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。

第22条（準拠法）

本規約の準拠法は、日本法とします。

第23条（管轄）

管理画面の利用に関連して利用企業と当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


2020年06月01日 制定

2021年09月15日 改定

2022年04月27日 改定

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