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『東京都庁』の働き方改革!昼休みは3つの時間から選択

2017/06/28

企業のみならず、首都圏の自治体においても「働き方改革」が行われています。なかでも、小池百合子都知事のもとインパクトのある改革を進めているのが、東京都です。今年の4月から開始したのが「都庁舎昼休み改革」。どんな取り組みを行っているのか、詳しく見ていきましょう。


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2017年4月より「都庁舎昼休み改革」を実施予定

東京都は2017年4月から「都庁舎昼休み改革」に取り組む予定です。現在、一律で午後0時〜1時となっている昼休みを、以下の3つの時間帯から選択できるようにします。

① 午前11時半〜午後0時半
② 午後0時〜1時
③ 午後0時半〜1時半

昼休みの時間帯を分散させることで庁内の混雑を緩和し、職場環境の改善という方向から生産性向上を促します。ただし、業務に支障をきたさないよう、職員の半数以上は②の時間帯となる見込みです。

2016年10月から「午後8時完全退庁」をスタート

東京都の企業分析・研究レポートによると、回答者の平均勤務時間は8〜9時間となりました。1カ月あたりの残業は20時間未満と考えられます。職員・元職員たちのクチコミも見てみましょう。

東京都庁 の社員の声はこちら

[30代 / 男性 / 現社員(正社員) / IT系エンジニア]
残業も時期によりますが、それほど多くありません。近年の残業規制により、残業しないように求められます。そのため、平日であってもプライベートを充実させやすいのではないでしょうか。そういう意味では、都庁はおすすめです。
[50代 / 男性 / 現社員(正社員) / その他]
・週に一度、ノー残業デーを決め、誰もが定時で職場を離れる(離れなければいけない)日を決め、徹底しています。
・年に3回、管理職トップとの面接を実施し、勤務についての状況を報告することになっています。その面接の中で、残業についての意見をいうことができます。
[20代 / 男性 / 現社員(正社員) / その他]
ほとんどの部署はカレンダーどおり(土・日・祝日)休めます。残業も部署によりけりで、暇な部署は本当に定時で上がれて月の残業時間がゼロということもありますが、なかには残業が深夜まで及びタクシー帰りが常態化している、さらには土・日・祝日も出勤しないと仕事が追い付かないほどの忙しい部署もあることにはあります。都庁全体で平均をとると、月20時間くらいだと思いますが、実際にはゼロか100かといった感じです。

クチコミによると、部署によって差はあるものの、全体的には残業は少ないようです。東京都は、2016年10月より「午後8時完全退庁」をスタート。午後8時になると、「午後8時退庁」を知らせる放送があり、午後8時15分からは15分おきに全庁一斉消灯が行われます。そのほか、職場ごとに競う「残業削減マラソン」も開始。2017年2月には“ライフ・ワーク・バランス賞”として開始3カ月後の実績を表彰しました。

社会貢献することでやりがいを感じられる仕事

東京都の企業分析・研究レポートから、評判スコアの詳細を見ると、「社会貢献の実感」が74点と一番高いことがわかります。職員・元職員たちのクチコミを見てみましょう。

東京都庁 の社員の声はこちら

[20代 / 男性 / 元社員(正社員) / 企画・事務・管理系]
オリンピックなどスケールの大きいことと、ゆりかごから墓場まであらゆるステージのサービスを行っています。多大な社会貢献を行っているといえるでしょう。表に出るサービスもありますが、役所内部の管理や、区役所を指導するといった仕事もあります。
[20代 / 男性 / 元社員(正社員) / 建築・土木系エンジニア]
公共工事は目で見て残る仕事。得意な仕事、やりがいを求めてはいけない。自分のためでなく世のため人のために奉仕する意識がないといけないし、おのずと使命感や責任感は身に付きます。重圧に負けそうになるけど完成した現場は一生の思い出となります。
[30代 / 男性 / 現社員(非正社員) / 企画・事務・管理系]
社会貢献できていることが実感できる。外部の方と接していると社会に貢献していることが非常に感じられる。仕事を通じて、様々な社会貢献の形があることを知った。社会貢献を実感できるのが最大のメリットだと思う。
[20代 / 女性 / 元社員(非正社員) / 企画・事務・管理系]
常勤の補助という形でしたが、仕事内容は、常勤職員とかわらず。むしろ会議が多い常勤に変わって、自分一人で任される事業もありました。自分で作る資料が都議会等の資料で使われ、制度を新たに作る時の資料になることにやりがいを感じることができます。

さまざまな職場がありますが、どの職場の職員・元職員も社会貢献ややりがいを実感していることが特徴的です。自治体ならではのやりがいと言えるでしょう。


いかがでしたか?自治体の取り組みも興味深いですね。そのほか、公務員の気になる年収は——―!?詳しくは企業分析・研究レポートをご覧ください。

▼東京都庁の「カイシャの評判」はこちらから!



(参考)
日本経済新聞2017/02/17
東京都HP

 
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