
売上3兆4576億円(2015年度の放送事業者売上高 平成29年版 情報通信白書)という規模のテレビ業界。平成27年度の事業従事者数は、民間放送業が約4万人、有線放送企業が約2万人(平成28年情報通信業基本調査(経済産業省))を数えます。
近年、テレビ局はそのコンテンツ力を活かして、ネットへの進出に力を入れています。日本テレビはHuluの日本市場向け事業を買収。テレビ朝日はサイバーエージェント、フジテレビはNetflixと組んで、それぞれがネット動画配信事業に乗り出しています。これまでの名作番組を動画で配信ということばかりでなく、オリジナルのコンテンツ作りにも積極的です。
テレビに限らず、パソコンやスマートフォンなど、あらゆるデバイスに向けた新しいコンテンツ作りが求められています。すべてのデバイスに質の高いコンテンツを提供していけるコンテンツプロバイダーを目指す流れは、今後加速していきそうです。
ネットとの融合もその一つですが、テレビ局各社は、放送収入に頼らない収益構造を実現することも注力しています。イベント事業やゲーム事業、映画事業など、積極的に事業を拡大させているところです。
いずれにしろ、それらの事業でも核になるのは各局のコンテンツ力です。各局とも放送収入外の売上を伸ばしてきており、今後も自社のコンテンツを活かしたさまざまな形での展開が期待されます。
とはいえ、放送収入(広告収入)がテレビ局の収益の大きな柱であるということは変わりません。そこで重要になるのが視聴率。ここ数年で視聴率No.1の座はフジテレビから日本テレビに移りましたが、今後も視聴率のアップを目指して、テレビ局各社の激しい競争は続いていくでしょう。
ドラマやアニメ、報道、スポーツ、バラエティなど、さまざまな番組を放送するのがテレビ局。プロデューサーやディレクター、構成作家、カメラマン、音声、編集、アナウンサーなど、番組制作に直接携わるスタッフが多数在籍しています。