テレビ業界の動向

売上3兆4576億円（2015年度の放送事業者売上高 平成29年版 情報通信白書）という規模のテレビ業界。平成27年度の事業従事者数は、民間放送業が約4万人、有線放送企業が約2万人（平成28年情報通信業基本調査（経済産業省））を数えます。

近年、テレビ局はそのコンテンツ力を活かして、ネットへの進出に力を入れています。日本テレビはHuluの日本市場向け事業を買収。テレビ朝日はサイバーエージェント、フジテレビはNetflixと組んで、それぞれがネット動画配信事業に乗り出しています。これまでの名作番組を動画で配信ということばかりでなく、オリジナルのコンテンツ作りにも積極的です。

テレビに限らず、パソコンやスマートフォンなど、あらゆるデバイスに向けた新しいコンテンツ作りが求められています。すべてのデバイスに質の高いコンテンツを提供していけるコンテンツプロバイダーを目指す流れは、今後加速していきそうです。

ネットとの融合もその一つですが、テレビ局各社は、放送収入に頼らない収益構造を実現することも注力しています。イベント事業やゲーム事業、映画事業など、積極的に事業を拡大させているところです。

いずれにしろ、それらの事業でも核になるのは各局のコンテンツ力です。各局とも放送収入外の売上を伸ばしてきており、今後も自社のコンテンツを活かしたさまざまな形での展開が期待されます。

とはいえ、放送収入（広告収入）がテレビ局の収益の大きな柱であるということは変わりません。そこで重要になるのが視聴率。ここ数年で視聴率No.1の座はフジテレビから日本テレビに移りましたが、今後も視聴率のアップを目指して、テレビ局各社の激しい競争は続いていくでしょう。

ドラマやアニメ、報道、スポーツ、バラエティなど、さまざまな番組を放送するのがテレビ局。プロデューサーやディレクター、構成作家、カメラマン、音声、編集、アナウンサーなど、番組制作に直接携わるスタッフが多数在籍しています。

在京キー局

※ 図中の数字は売上高
出典NHKは平成28年度単体決算の要約、それ以外は2017年3月期の決算書をベースに作成

最も収入があるテレビ局はNHK。民間放送で売上高1位の日本テレビの2倍以上を誇り、その豊富な資金で制作された高品質の番組は視聴者からも指示されています。

NHKは収益高のほぼすべてを受信料でまかなっていますが、対して民間放送のテレビ局の売上の柱は放送収入、つまり広告です。

在京キー局（日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビ）に限って言えば、放送収入が占める割合は全体の収入のおよそ7割～8割。企業や団体からの広告費は番組の視聴率をもとに投下されるため、テレビ業界を俯瞰で見るには、視聴率をチェックするのが一番です。

「視聴率3冠王」という言葉を目にしたことはありませんか。これは、全日帯（6〜24時）、ゴールデン帯（19〜22時）、プライム帯（19〜23時）の3つの時間帯で年間視聴率1位を獲得することを指します。

2014年からは3年連続で年間視聴率3冠王に輝いているのが日本テレビです。売上高は、NHKに次いで業界第2位。純利益では非公表のNHKを除き、他社を圧倒しています。視聴率をアップさせることは、業績に直結すると言うわけです。

2004年から7年連続で視聴率3冠王を達成したものの、翌年から視聴率が伸び悩み、長期低迷期に入ったのがフジテレビ。それを尻目に視聴率を伸ばしたのが、日本テレビとテレビ朝日です。特に日本テレビの視聴率は2011年から高い状態をキープしています。

また視聴率に関して、この2016年10月から調査方法が変更となりました。関東エリアで、これまでのリアルタイム視聴に加えて、タイムシフト視聴の測定も開始されたのです。リアルタイム視聴が放送された時間にテレビを見るのに対して、タイムシフト視聴は録画したテレビ番組を見ることを言います。

タイムシフト視聴での視聴率が導入されてから1年ほど経ちましたが、ドラマが視聴率の上位9割を占めているようです。

若者のネットの平均利用時間は、すでにテレビ（リアルタイム）の平均視聴時間を上回っています。

総務省情報通信政策研究所の調査によると、世代別の「平日1日のテレビの平均視聴時間」は、10代が89.0分、20代が112.8分。対して、「平日1日のネットの平均利用時間」は、10代が130.2分、20代が155.9分でした。

そういった時代の流れもあって、近年、在京キー局は積極的にネットを活用し始めました。スマートフォンやパソコンで動画が見られるビデオオンデマンドサービスである米Huluの日本事業を日本テレビが引き受けたのを皮切りに、テレビ朝日はサイバーエージェントと組んでスマートフォン向けの動画配信事業に乗り出し、フジテレビは世界最大のネット動画配信ネットワークであるNetflixにオリジナルコンテンツを制作・提供することを決めました。

各テレビ局はそれぞれオンデマンド配信の形でかつての人気コンテンツを提供していますが、テレビ朝日とサイバーエージェントが新たに始めた「AbemaTV（アベマティーヴィー）」はテレビと同じで時間を決めて番組を放送しています。視聴無料でCMで稼ぐモデルというのもテレビと同じで、今後のユーザーの反応が気になるところです。

また各社、既存のコンテンツを再利用するだけにとどまらず、制作コストをかけてオリジナルのコンテンツ作りにも取り組みつつあります。

この取り組みは、テレビ以外のコンテンツ制作ノウハウを蓄積する絶好の機会でもあるので今後、テレビ局各社のコンテンツプロバイダーとしての存在感は増していくことになるでしょう。

在京キー局の収益の柱は放送収入です。4マス（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）広告のうち、テレビ広告の売上はほかの3媒体に比べ、今のところは大きな落ち込みは見られていません。

しかし、ネット広告が伸びている昨今、油断はできない状況です。広告収入に頼らない収益構造を実現するべく、各社、積極的な取り組みを見せています。

視聴率3冠を達成した日本テレビは、舞台や美術展などのイベント事業、映画事業にも力を入れています。

フジテレビも、シルク・ドゥ・ソレイユの日本公演をはじめとするイベント事業や映画事業への取り組みに加え、近年では、ゲーム事業での企画やプロモーションを集約させた新会社フジゲームスを設立しました。

もちろんこの2社だけでなく、アニメ業界に注力するテレビ東京、サイバーエージェントとの協業やリアルな場での情報発信など、360度でのメディア展開を目指すテレビ朝日など、各社各様の取り組みが見られます。

これまで培ったテレビ局のコンテンツを各局がほかのビジネスにどのようにして展開していくかが注目されます。

キー局・準キー局・中京広域テレビ局

テレビ業界は、在京キー局を中心に大阪や中京、そのほか地方のテレビ局がつながり、6つの民間放送ネットワークを形成しています。

例えば、日本テレビは、大阪の讀賣テレビ、中京の中京テレビなど組んで、NNN（Nippon News Netrork）を形成。フジテレビは、大阪の関西テレビ、中京の東海テレビなどと組んで、FNN（Fuji News Network）を形成しています。

在京キー局を除くと、民間放送ネットワークの中で規模が大きいのが、準キー局と呼ばれる大阪のテレビ局です。売上高もほかの地方局と比べて頭一つ抜けています。

また、大阪の準キー局に次ぐ規模を誇るのが、愛知・岐阜・三重を束ねる中京広域テレビ局。そこから地方都市の大きさとほぼ比例する規模感で、地方のテレビ局（ローカル局）が存在しています。

準キー局、中京広域テレビ局はもとより、ローカル局も、キー局で制作した番組を放送するほか、ローカル局独自の番組を制作しています。最近はローカル局発の番組が脚光を浴びていて、中には熱狂的な人気を誇り、全国のローカル局で再放送がされている番組もあるほどです。

各ローカル局は、キー局と比べて少ない制作費をうまく活用し、その地方ならではの魅力を加えた個性的な番組作りに成功しています。しかし、ローカル番組が、なぜ全国で人気になるのでしょうか。

そのカギを握っているのがインターネットの存在です。SNSなどの影響で地方で話題になっている情報も手軽に入手できるようになり、地方発の番組も注目が集まるようになりました。限られた制約の中でどれだけユニークな番組が作れるか、それがローカル局で働く面白さです。