証券業界の動向

ホーム
証券業界

株価上昇で大手、ネット専業とも好業績

2008年のリーマンショックで大きなダメージを受けた証券業界。しかし、アベノミクスなどを背景にここ数年、株式市場が拡大したのを受けて、各証券会社も収益を回復している。全国証券会社(日本証券業協会に加入する249社) の2015年3月期決算での営業収益は、前期比2%増の4兆1540億円。また2014年末現在の従業員数は、好業績による店舗数の拡大などを受けて、前年比2000人増の8万5000人となっている。

2015年4〜12月の国内証券取引所の株式売買代金は567兆円で、前年比19%増(東京証券取引所「全国証券取引所統計」)。日経平均株価は、2015年4月に2万円台を突破した。

中国の景気低迷などで同年秋には1万6000円台まで下落したが、11月に日本郵政グループ3社が新規上場して投資初心者の新規口座開設が急増したことなどもあって、12月には2万円台を回復した。日本企業の多くは地力があり、株価は今後もおおむね堅調が予想される。証券業界にとっては、当然プラス材料といえる。

独立系大手2社とメガバンク系3社はあらゆる証券業務を手がけるが、中小系は特定の業務に特化するなど、差別化を図っている。最近はネット専業証券会社も力を付け、今後ますます存在感を発揮していきそうだ。

株式市場は海外のテロの不安などがあり、先行きに不透明なところもある。そこで証券各社は、多様な収益が見込まれる新規上場企業を探したり、顧客からの預かり資産を増やすなどの対策を取るなどして、経営体質を強化している

近年のNISAの導入や企業へのコーポレート・ガバナンス・コード適用開始などの政策も、証券業界にとって追い風となっている。

証券会社は、株式会社が発行する株券や債券などの有価証券の取引や管理を行う。具体的には、投資家から株式や債券の売買の注文を流通市場に取り次ぐ委託売買(ブローカー)業務、証券会社が自分で有価証券を売買する自己売買(ディーラー)業務、新たに発行された株式や債券を証券会社が売り出す目的でその全部または一部を買い取る引き受けおよび売り出し(アンダーライター)業務、新たに発行される証券やすでに発行された証券の購買を投資家に勧誘する募集・売り出しの取り扱い(セリング)業務を手がける。

この記事の続きは、会員登録すると
読むことができます。
この記事が気に入ったらいいね!をしよう
スマート業界地図からの最新情報をお届け!
証券業界に興味のある方は
こちらの情報もおすすめ!
業界一覧