証券業界の動向

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顧客の"財布"を預かり、利益をもたらせ!知識で金融市場を勝ち抜く、有価証券のスペシャリスト。
業界ポイント
  • ICTの発展でフィンテックのサービスが広がる!
  • 「つみたてNISA」って何?
  • 手数料の安さを武器にネット専業の証券会社が強い!

マイナス金利の導入で事業環境は先行き不透明

2008年のリーマンショックで大きなダメージを受けた証券業界。しかし、アベノミクスなどを背景にここ数年、株式市場が拡大したのを受けて、各証券会社も収益を回復しています。日本証券業協会の会員社259社の2018年3月期決算での営業収益は、前期比4%増の4兆1,333億円。また2018年12月末時点での従業員数は、ほぼ前年並みの9万815人となっています。

2017年度の国内証券取引所の株式売買代金は787兆円で、前年比17.3%増(東京証券取引所「全国証券取引所統計」)。日経平均株価は、2016年に1万5,000円を割り込んだものの、米国をはじめ世界経済が緩やかな拡大基調を続けたことから、2017年6月に2万円台を回復、2018年1月には26年ぶりに2万4,000円台を付けました。しかし、その後は米国の利上げや米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱交渉などへの警戒感から先行き不透明感が強まっています。

独立系大手2社とメガバンク系3社はフルラインの証券業務を手がけますが、中小系は特定の業務に特化するなど、差別化を図っています。最近はネット専業証券会社も力を付け、今後ますます存在感を発揮していきそうです。

株式などの売買手数料は相場変動の影響を受けやすいため、証券各社は安定した手数料収入が見込める、積み立て投信などの資産管理型ビジネスにシフトし、経営体質の強化を図っていいます。ICT関連などスタートアップ企業の新規上場のアシストも重要な収益源といえるでしょう。

近年のNISA(ニーサ=少額投資非課税制度)の導入や企業へのコーポレート・ガバナンス・コード適用開始などの政策も、証券業界にとって追い風となっています。しかし、2016年2月、日銀が初のマイナス金利を適用したことで10年国債利回りはマイナスが定着。市場心理も悪化し、証券業界の先行きの不透明さは残っています。

証券会社は、株式会社が発行する株式や債券などの有価証券の取引や管理を行います。具体的には、株式や債券の売買の注文を投資家から流通市場に取り次ぐ委託売買(ブローカー)業務、証券会社が自分で有価証券を売買する自己売買(ディーラー)業務、新たに発行された株式や債券を証券会社が売り出す目的でその全部または一部を買い取る引き受けおよび売り出し(アンダーライター)業務、新たに発行される証券やすでに発行された証券の購買を投資家に勧誘する募集・売り出しの取り扱い(セリング)業務を手がけます。

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