証券業界の動向

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顧客の"財布"を預かり、利益をもたらせ!知識で金融市場を勝ち抜く、株式のスペシャリスト。
業界ポイント
  • ITの発展でフィンテックのサービスが広がる!
  • 始まる「つみたてNISA」って何?
  • 手数料の安さを武器にネット専業の証券会社が強い!

マイナス金利の導入で事業環境は先行き不透明

2008年のリーマンショックで大きなダメージを受けた証券業界。しかし、アベノミクスなどを背景にここ数年、株式市場が拡大したのを受けて、各証券会社も収益を回復しています。全国証券会社(日本証券業協会に加入する256社) の2017年3月期決算での営業収益は、前期比2%減の3兆9565億円。また2017年末現在の従業員数は、前年比約1000人増の9万931人となっている。

2016年度の国内証券取引所の株式売買代金は766兆円で、前年比15.2%増(東京証券取引所「全国証券取引所統計」)。日経平均株価は、2015年4月に2万円台を突破したもののその後伸び悩み、2016年には1万5千円を割り込みました。しかし、米国をはじめ世界の景気は緩やかな拡大を続けたことから持ち直し、2017年6月には1年半ぶりに2万円台を回復。2018年1月には、リーマンショック後の最高値2万3730.47円を付けました。

独立系大手2社とメガバンク系3社はあらゆる証券業務を手がけますが、中小系は特定の業務に特化するなど、差別化を図っています。最近はネット専業証券会社も力を付け、今後ますます存在感を発揮していきそうです。

株式市場は海外のテロの不安などがあり、先行きに不透明なところもあります。そこで証券各社は、多様な収益が見込まれる新規上場企業を探したり、顧客からの預かり資産を増やすなどの対策を取るなどして、経営体質を強化しています。

近年のNISAの導入や企業へのコーポレート・ガバナンス・コード適用開始などの政策も、証券業界にとって追い風となっています。しかし、2016年1月、日銀が初のマイナス金利を導入したことで10年国債利回りはマイナスが定着。市場心理も悪化し、証券業界の先行きの不透明さは残っています。

証券会社は、株式会社が発行する株券や債券などの有価証券の取引や管理を行います。具体的には、投資家から株式や債券の売買の注文を流通市場に取り次ぐ委託売買(ブローカー)業務、証券会社が自分で有価証券を売買する自己売買(ディーラー)業務、新たに発行された株式や債券を証券会社が売り出す目的でその全部または一部を買い取る引き受けおよび売り出し(アンダーライター)業務、新たに発行される証券やすでに発行された証券の購買を投資家に勧誘する募集・売り出しの取り扱い(セリング)業務を手がけます。

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