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コーポレート・ガバナンス・コード


コーポレート・ガバナンス・コード

コーポレート・ガバナンス・コードとは、株主の権利や取締役会の役割、役員報酬のあり方など、上場企業が守るべき行動規範を網羅したものだ。現在、主要国のほとんどで導入されている。日本の企業では長く企業活動を取締役会だけが把握していた。そして、日本式の経営は、企業の利潤を配当や設備投資などに反映せず内部留保ばかり膨らませるなど、時に株主の利益を害すことがあった。そこでこうした傾向をなくし、国際競争力を高めるために、2013年、閣議決定でコードの策定がされることになった。

コーポレート・ガバナンス・コードの基本原則は、「株主の権利・平等性の確保」「株主以外のステークホルダー(利害関係者)との適切な協働」「適切な情報開示と透明性の確保」「取締役会等の責務」「株主との対話」の5つ。取締役会については、社外取締役を2人以上置き、よく社外の意見を反映させることも盛り込まれた。

コーポレート・ガバナンス・コードの策定を受け、東京証券取引所では上場制度を一部見直した上で、2015年6月から制度改正が適用となった。これによって、従来の企業のコーポレート・ガバナンス報告書に本コードの実施に関する情報開示を義務付け、実施しない場合はその理由が求められるようになった。コーポレート・ガバナンス・コードを遵守することによって日本企業の経営力が高まり、収益も上がることが期待される。

上場企業の株売買を仲介する証券会社にも、当然経営の透明性が求められる。また、優良企業としての資質も重視したい。その目安となるものの一つが、社員の勤続年数だ。他業種に比べて証券会社は社員の勤続年数が短い傾向にあるが、以下に挙げた企業は比較的平均勤続年数が長い。証券業界への就職を目指すなら、このような見方も頭に留めておきたいところだ。

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