生保業界の動向

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生保業界
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業界ポイント
  • アジアなど海外市場の開拓を目指す生保業界!
  • 躍進著しい外資・損保・ネット系生保
  • 今後は販売チャネルの拡大と新商品開発がカギ

販売チャネルの拡充と新商品開発がカギ

人の死亡や病気・ケガなどに備える保険を扱う生命保険(生保)会社。その売上高にあたる収入保険料は、2017年度は個人保険、個人年金保険とも新規契約高が伸び悩み、前年度比97%の32兆4,424億円(生命保険協会加盟41社)となりました。一方、資産運用面では年度末に向けて円高、株価上昇が続いたため資産増となっています。

国内生保市場はかんぽ生命、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手5社が約6割のシェアを占めています。これに加え、近年存在感を増しているのが外資系や損保系生保、ネット系生保です。

外資系ではプルデンシャル・ファイナンシャルなどが勢力を増しています。損保系は損害保険との重ね売りで、ネット系は価格の安さで、それぞれ業績を伸ばしています。

2015年度は増収増益だった生保業界ですが、少子・高齢化と人口減少に対応するため、各社が新たな販売チャネル開拓と新商品開発を進めています。

さらに近年注目されているのが、大手生保が積極的に行っている合併や提携です。その目的は、規模拡大と経営効率化にあります。海外生保との提携や買収による海外市場への進出も期待され、新興国などで保険契約を拡大できれば、新たな収益の確保が見込まれます。

国内市場は縮小傾向にあるとはいえ、日本の生保市場規模は世界全体で2割近くを占めています。各社は顧客のニーズに即した商品開発などを進めており、「生命保険大国」日本は、今後も健在と見られます。

もっとも、日銀のマイナス金利政策の長期化で、生保業界の資産運用難は続いています。各社は、高齢者向けを中心とした工夫を凝らした新しい商品の開発や、資産運用力の多様化・高度化などの対策を取っています。

個人保険や団体保険の引き受け、保険料の収受、保険金や解約金の支払いなど、生保関連全体の業務を手がけています。生保の対個人営業の多くは営業職員(外務員)と呼ばれる独立事業者が行い、生保の社員はその管理・指揮をしています。このほか、加入者から保険料として収受した資産の運用業務も生保の重要な業務です。

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