生保業界の動向

ホーム
生保業界
家族の「万が一」に備えて。一人ひとりのライフプランに合わせて、最適な保険を提案します。
業界ポイント
  • アジアなどを市場に海外に進出する保険業界!
  • 急速に成長を遂げたネット系生保
  • 今後は販売チャネルの拡大と新商品開発がカギ

販売チャネルの拡充と新商品開発がカギ

人の死亡や病気・ケガなどに備える保険を扱う生命保険(生保)会社。その売上高にあたる収入保険料は37兆7481億円(生命保険協会加盟41社 2016年度)で、過去最高となりました。これは、銀行窓口で販売する外貨建て一時払い保険商品などによる収入保険料が伸びたことなどによります。

国内生保市場は日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手4社が5割近くのシェアを占めています。これに加え、近年存在感を増しているのが外資系や損保系生保、ネット系生保です。

外資系ではプルデンシャル・ファイナンシャルなどが勢力を増しています。損保系は損害保険との重ね売りで、ネット系は価格の安さで、それぞれ業績を伸ばしています。

2015年度は増収増益だった生保業界ですが、少子高齢化と人口減少社会に対応するため、各社が新たなチャネル開拓の開発を進めています。

さらに近年注目されているのが、大手生保が積極的に行っている合併や提携です。その目的は、規模拡大と経営効率化にあります。海外生保との提携や買収による海外市場への進出も期待され、新興国などで保険契約を拡大できれば、新たな収益の確保が見込まれます。

国内市場は縮小傾向にあるとはいえ、日本の生保市場規模は世界全体で2割近くを占めています。各社は消費者のニーズに即した商品開発などを進めており、「生命保険大国」日本は、今後も健在と見られます。

もっとも、2016年2月に始まった日銀のマイナス金利政策により、生保業界の資産運用は難しくなりました。各社は、高齢者向けを中心とした工夫を凝らした新しい商品の開発や、資産運用力の多様化・高度化などの対策を取っています。

個人保険や団体保険の引き受け、保険料の収納、保険金や解約金の支払いなど、生保関連全体の業務を手がけています。生保の対個人営業の多くは営業職員(外務員)と呼ばれる独立事業者が行い、生保の社員はその管理・指揮をしています。このほか、加入者から保険料として収受した資産の運用業務も生保の重要な業務です。

この記事が気に入ったらいいね!をしよう
スマート業界地図からの最新情報をお届け!
生保業界に興味のある方は
こちらの情報もおすすめ!
業界一覧