生保業界の動向

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販売チャネルの拡充と新商品開発がカギ

人の死亡や病気・ケガなどに備える保険を扱う生命保険(生保)会社。その売上高にあたる収入保険料は37兆2223億円(生命保険協会加盟42社 2015年度)で、前年度比 107.2%となった。これは、銀行窓口で販売する外貨建て一時払い保険商品などによる収入保険料が伸びたことなどによる。

国内生保市場は日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手4社が5割近くのシェアを占めている。これに加え、近年存在感を増しているのが外資系や損保系生保、ネット系生保だ。

外資系ではプルデンシャル・ファイナンシャルなどが勢力を増している。損保系は損害保険との重ね売りで、ネット系は価格の安さで、それぞれ業績を伸ばしている。

2015年度は増収増益だった生保業界だが、少子高齢化と人口減少社会に対応するため、各社が新たなチャネル開拓の開発を進めている。

さらに近年注目されるのが、大手生保が積極的に行っている合併や提携だ。その目的は、規模拡大と経営効率化にある。海外生保との提携や買収による海外市場への進出も期待され、新興国などで保険契約を拡大できれば、新たな収益の確保が見込まれる。

国内市場は縮小傾向にあるとはいえ、日本の生保市場規模は世界全体で2割近くを占める。各社は消費者のニーズに即した商品開発などを進めており、「生命保険大国」日本は、今後も健在と見られる。

個人保険や団体保険の引き受け、保険料の収納、保険金や解約金の支払いなど、生保関連全体の業務を手がける。生保の対個人営業の多くは営業職員(外務員)と呼ばれる独立事業者が行い、生保の社員はその管理・指揮をする。このほか、加入者から保険料として収受した資産の運用業務も生保の重要な業務である。

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