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高まる健康意識!大手生保から健康支援サービスがぞくぞく登場


高まる健康意識!
大手生保から健康支援サービスがぞくぞく登場

生命保険会社が健康支援サービスを始めるワケ

企業や健康保険組合に向けた従業員の健康支援サービスを、生命保険会社が相次いで開始しています。この背景にあるのは、「健康経営」への関心の高まりと、医療費の増加による健康保険組合の財政の悪化です。

従業員への健康支援意識が高まる

健康経営は従業員の健康増進によって企業全体の生産性を向上させようという考え方です。厚生労働省は2015年から企業に対してストレスチェックを義務化、経済産業省は健康経営に取り組む企業の認定制度を設けるなど、国主導で従業員の健康支援を後押し。企業にとって、従業員の健康支援への取り組みは重要となっています。

医療費負担の軽減が課題

近年、高齢化が進み、医療費が急速に増加しています。2015年度の医療費は41.5兆円と、3年間で3.1兆円の増加。13年連続で過去最高を更新しています。

医療費の増加にともない、健康保険組合の財政状況は悪化しています。2017年度、赤字となる健康保険組合は7割を超える見通しです。そのため健康保険組合は、医療費負担軽減のため、組合員の健康支援を進めることが重要となっています。

大手生命保険会社の健康支援サービス

企業や健康保険組合からのニーズを捉え、生命保険会社は健康支援サービスの提供に取り組み始めました。

日本生命保険は野村総合研究所、リクルートホールディングスと連携し、2018年4月から医療データを使った健康支援サービスを開始すると発表しました。企業や健康保険組合と契約し、検診結果や治療歴、薬の処方歴などのデータを収集・分析。データを元に従業員には運動や食生活の改善を促し、企業や健康保険組合にはストレスチェックや、病気の早期発見に向けてコンサルティングを行ないます。

明治安田生命は、ITを活用した健康支援事業を手がけるFinC(フィンク)と共同で新サービスの提供を開始しました。提供するのは、睡眠や食事の内容などを入力すると、AIが内容を分析して生活習慣を指導するスマホアプリ。管理栄養士など専門家による無料相談なども用意しています。

第一生命はウェアラブル端末などと連携可能な健康増進アプリを提供。住友生命保険はストレスチェックの専門会社を企業に紹介するサービスなどを行なっています。

健康への意識向上で多くの人が快適に生活できる社会になっていってほしいですね。

<参考>
健保 生保が助っ人  明治安田や日生、従業員の健康指導  - 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC20H2D_Q7A620C1EE9000/?n_cid=SPTMG002
平成 29 年度健保組合予算早期集計結果の概要 – 健康保険組合連合会(PDF)
http://www.kenporen.com/include/press/2017/20170414.pdf

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