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ドコモやニトリも!?保険ショップ事業に異業種が参入するワケ


ドコモやニトリも!?
保険ショップ事業に異業種が参入するワケ

保険ショップはなぜできた?

これまで“保険の販売”といえば特定の保険会社の商品を取り扱う保険の代理店が、企業や商店、個人宅などへ営業に行き、契約をとってくる訪問販売が主なスタイルだった。しかし、年々企業のセキュリティーが厳しくなり、外部の人間が気軽に企業に出入りすることができなくなってきた。そうなると、訪問販売での契約数が減少し代理店の経営が厳しくなっていった。そういった時代の変化によって保険ショップが登場したわけだ。

保険ショップの販売スタイル

保険ショップでは複数の保険会社の商品のなかから、個人に合った商品を提案する。訪問販売はせずに、必要とする人が自らショップへ赴く新しいスタイルだ。
近頃、そんな様々な保険会社の商品を取り扱う保険ショップに異業種からの参入が相次いでいるという。

こんな異業種からも参入!!

大手携帯電話会社の“ドコモ”は2016年9月より、首都圏11店舗で機種変更やプランの見直しに訪れた人に保険の提案や販売を始めた。 日本生命保険や東京海上日動あんしん生命保険など9社の約30商品を取り扱っており 保険の種類も豊富だという。その種類は医療保険から収入保険、個人年金保険、外貨建て保険と幅広い。
“リクルートゼクシィなび”は全国の主要都市を中心に21カ所で、式場選びに来たカップルに保険の加入や見直しを勧める。結婚というライフステージの変化に合わせて保険を考え直す人が多いためで、今後は拠点を地方都市にも広げる方針だ。
日本生命と提携したニトリHDも首都圏の5店舗で展開し、2020年をめどに50店舗まで増やす計画を立てているという。

今後の業界関係者の注目は?

業界関係者が注目しているのはドラッグストアの動向だと言われている。これは健康になると翌年の保険料が安くなる医療保険が出始めているためだといわれている。
このように異業種からの新規参入は今後も増えていくことが予想される。
取扱店は販売実績に応じて手数料収入を得られるため、収益源の多様化につながる。

いずれにせよ、いち顧客としては専門知識やこちらのニーズを正しく把握する力を備えたスタッフでない限り大きなお金の動く保険商品を購入するとはいい難い。今後各企業がいかにして専門性を高めていくかがカギといえるそうだ。

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