損保業界の動向

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事故や災害はいつ起きるかわからない!いざというときの損害を補償する保険を扱います。
業界ポイント
  • 国内市場は3メガ損保グループに集約されるって知ってた!?
  • 事業環境の変化を見据え、海外事業を強化!
  • リスク分析の高度化、新保険サービスの開発がポイント!

新たな市場を探し、海外進出を加速

日常生活では、平穏無事なようでいても、いつ交通事故、火事、自然災害などの被害にあうかわかりません。それらの偶発的な事故による損害を、個人や企業に対し補償するのが損害保険です。

損害保険は実際に発生するリスクがある損害額を目安に補償額(保険金額)が決められ、実損額が支払われるのが一般的。これは、契約時に保障額が決められている生命保険とは大きく異なるところです。

自動車保険、火災保険、傷害保険などを扱うのが損害保険(損保)会社で、正味収入保険料が他業界の売上高にあたります。損保業界全体の2017年度の正味収入保険料は、前年度比0.9%増の8兆3,806億円(日本損害保険協会加盟26社)でしたが、2017年に米ハリケーンや台風など国内外で自然災害が発生した影響を受け、経常利益は前年度比3.7%減の8,122億円。しかし当期純利益は過去最高益の6,783億円となりました。

1996年の保険業法改正により規制緩和や自由化が進み、子会社方式による生保・損保の相互参入も解禁されました。

その流れを受け、新商品の開発コストや保険料引き下げ競争が激化し、損保会社の経営環境は一変。各社は経営効率化のための合併を推進し、大規模な業界再編が起こりました。

2010年代半ばには東京海上日動・日新火災の東京海上ホールディングス、三井住友海上・あいおいニッセイ同和のMS&ADインシュアランスグループホールディングス、損保ジャパンと日本興亜が合併したSOMPOホールディングスの3メガ損保グループに集約。現在、日本国内市場は、これら3グループを中心とする30社と外資系損保などを含めた52社で形成されています。

損害保険会社が損害保険商品を開発し、代理店が個人や企業(団体)に営業し販売を手がけますが、損保会社は代理店への指導やアドバイスも行います。また、損害が発生したときにその程度を査定し、保険金をいくら支払うかを算出する調査も重要な仕事です。このほか、機関投資家として資産運用も行います。

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