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新たな市場を探し、海外進出を加速

日常生活では、平穏無事なようでいても、いつ交通事故、火事、自然災害などの被害にあうかわからない。それらの偶発的なリスクの発生によって生じた損害や怪我を補償するのが、損害保険である。

損害保険は実際に発生する可能性がある損害額を目安に保険金額(補償額)が決められ、損害の実損額が支払われるのが一般的。これは、契約時に保障額が決められている生命保険とは大きく異なるところだ。

自動車保険、火災保険、傷害保険などを扱うのが損害保険(損保)会社である。損保業界全体の2014年度の正味収入保険料(損保会社の売上高にあたる)は、 8兆831億円(日本損害保険協会調べ、損保会社数は52社)で、前年比4%の増収となった。

自動車保険の値上げ、火災保険の長期契約廃止による駆け込み需要などが好調の理由だ。保険料の資産運用収益も、株式の配当金の増加などで好調だった。

1996年に改正された保険業法によって規制緩和や自由化が進み、子会社方式による生保・損保の相互参入の解禁などが実現。その流れで、新商品の開発負担や保険料率の競争激化などがのしかかり、損保企業の経営負担が大きくなってきた。そこで各社は経営効率化のために合併を促進し、2000年代は大規模再編を続けてきた。

そして、2014年に損保ジャパンと日本興亜損保が合併したことで、現在は3大グループ体制が確立。その他の国内損保や外資系損保は、独自サービスなどでこれに対抗する図式が出来上がっている。

損害保険商品を開発して個人や団体に営業し、その販売を手がける。保険を売る代理店への指導やアドバイスも行う。一方、損害が発生したときにその程度を査定し、保険金をいくら支払うかを算出する調査も重要な仕事だ。このほか、機関投資家として資産運用も行う。

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