不動産業界の動向

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業界ポイント
  • 当分は安泰?マンションやオフィスビルが好調
  • 三井不動産、三菱地所、東京建物が海外進出している理由
  • 都心の一大地域開発プロジェクトも仕切ってます!

国内需要増で今後も好調が続く

今、地価が上昇を続ける東京都心部。
その背景には、都心部の不動産の需要拡大があります。

都心5区のオフィス空室率は改善し、坪単価の賃料も上昇。事業拡大や従業員の増加によってオフィスが手狭になった企業が移転・増床するケースなどが相次いでいます。それに対応する形で、大手不動産会社も首都圏を中心とした開発プロジェクトを竣工。新たなオフィスビルの建設などで、業界全体が活気づいています

住宅では、首都圏の超高層マンションの人気が上昇。低金利政策の継続や住宅ローン減税など政策面でも購入が後押しされ、さらに相続税対策の需要も大きく、堅調に推移しています。その他、東京五輪の開催によるインフラの整備や、リニア新駅の開発などに伴いマンション需要は伸び続けている状況です。

こうした国内需要の増加は当面継続すると見られ、不動産業界も好調が続いています。

その一方で、大手デベロッパーは海外の不動産に積極的に投資。オフィスや商業施設、住宅などを複合的に開発していく「地域一体開発」を武器に、新たな市場の開拓に乗り出しています。

土地や建築物に関する幅広い業務を手掛けています。業務内容としては「開発」「分譲」「賃貸」「流通」の4つに分類。「開発」は大規模な宅地造成や再開発などを行う。「分譲」はマンションや戸建て住宅を建設販売し、「賃貸」は所有する不動産の貸し借りなどで利益を得ます。「流通」は土地建物の売買、賃貸の仲介や住宅分譲の販売代理を行います。

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