不動産業界の動向

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国内需要増で今後も好調が続く

今、東京都心部の地価が上昇を続けている。
その背景には、都心部の不動産の需要拡大がある。

都心5区のオフィス空室率は改善し、坪単価の賃料も上昇。事業拡大や従業員の増加によってオフィスが手狭になった企業が移転・増床するケースなどが相次いでいる。それに対応する形で、大手不動産会社も首都圏を中心とした開発プロジェクトを竣工。新たなオフィスビルの建設などで、業界全体が活気づいている

住宅では、首都圏の超高層マンションの人気が上昇。低金利政策の継続や住宅ローン減税など政策面でも購入が後押しされているほか、相続税対策の需要も大きく、堅調に推移している。その他、東京五輪の開催によるインフラの整備や、リニア新駅の開発などに伴いマンション需要は伸び続ける。

こうした国内需要の増加は当面継続すると見られ、不動産業界も好調が続く。

その一方で、大手デベロッパーは海外の不動産に積極的に投資。オフィスや商業施設、住宅などを複合的に開発していく「地域一体開発」を武器に、新たな市場の開拓に乗り出している。

土地や建築物に関する幅広い業務を手掛ける。業務内容としては「開発」「分譲」「賃貸」「流通」の4つに分類される。「開発」は大規模な宅地造成や再開発などを行う。「分譲」はマンションや戸建て住宅を建設販売し、「賃貸」は所有する不動産の貸し借りなどで利益を得る。「流通」は土地建物の売買、賃貸の仲介や住宅分譲の販売代理を行う。

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