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急ピッチで進む東京オリンピックの準備


急ピッチで進む東京オリンピックの準備

交通網や競技場建設などインフラ整備計画が進行

いよいよ4年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック。選手や観客・観光客を迎え入れるインフラ面の整備計画が進行中だ。選手村や競技会場が集中する東京臨海部では、高速で多くの人を運べるBRT(bus rapid transit=バス高速システム)が2019年までに運行されることに。JR東日本は、メインスタジアムとなる新国立競技場に近い原宿駅、信濃町駅、千駄ヶ谷駅の拡張を発表している。その新国立競技場はいったん決まったデザインが白紙になり、大成建設・梓設計・建築家の隈研吾氏で構成するチームによるA案と竹中工務店・清水建設・大林組の共同企業体と日本設計で作るチームのB案が競合の末、A案に決定。2017年着工、2019年末完成の予定だ。また、多くの競技は既存施設で行われることになっているが、水泳競技が行われる「オリンピックアクアティクスセンター」、バレーボールなどが行われる「有明アリーナ」など、新設される競技場もある。東京の風景は、今後4年間でますますダイナミックなものになりそうだ。

ユニフォームはアシックスが独占的に提供へ

スポーツのビッグイベントにおけるユニフォームなどの提供は、これまではアシックス、ミズノ、デサントの3社で、持ち回りで行っていた。しかし昨年、アシックスが東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と契約し、スポーツ用品カテゴリーの「東京2020ゴールドパートナー」(国内最高位スポンサー)に決定。2020年の東京オリンピック・パラリンピックまで、日本代表選手団にスポーツアパレルや競技用具を単独で提供していくことになった。アシックスは、今年のリオデジャネイロオリンピックから国内スポーツメーカーとしては唯一、五輪の呼称やマークを使ったマーケティング活動ができる。日本発祥のスポーツ用品メーカーとしての同社の存在感が、国内外で高まっていきそうだ。

宿泊施設不足の不安を解消する施策も続く

東京オリンピック・パラリンピックには、世界中から観戦客がやってくることが予想される。そのため懸念されるのが、宿泊施設の不足だ。近年のインバウンドの増加で、東京などの都市部はすでに宿泊施設が逼迫気味。外資系を中心に高級ホテルは増えているが、気軽に泊まれる宿を求める人も多い。そこで政府は、空き家や一般住居の部屋に観光客を宿泊させる「民泊」を活性化させようと規制緩和を敢行。通常の民宿などは旅館業法上の簡易宿所営業として行政の許可が必要だが、東京都や大阪府の一部特区内で、一定の条件を満たした住宅の部屋について旅館業法の一部を適用除外し、宿泊施設として賃貸借できるようにした。また、いわゆる「ラブホテル」の一般ホテルへの改装を促進する方針も打ち出し、政府系金融機関に改装のための融資申し入れを積極的に受け入れるよう通知している。これらの政策で利用しやすい宿泊施設が増えれば、オリンピック後も日本のホテル・観光産業が新たな発展を遂げることが期待される。

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