製薬業界の動向

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世界に通用する新薬の創出を目指す

2011年の医薬品の国内市場は、9兆3105億円(厚生労働省「医薬品産業ビジョン2013」)。これは、アメリカに次いで世界2位の規模だ。日本では高齢化社会を迎えて医療費が高騰しており、生活習慣病やがん治療向けなどの医薬品の需要を中心に製薬業界の売上も拡大している。

売上の大部分は処方薬である医療用医薬品だが、市販される一般用(OTC)医薬品も、訪日外国人が土産として購入している影響などで生産額が増加している。

製薬メーカーが新しい医薬品を開発するには、研究開始から承認を取得するまでに15年以上の年月がかかり、開発費用も数百億円に上ることもある。医薬品の候補となる化合物が実際に商品化にまで至る確率も低く、全体の3万分の1程度といわれる。

多大な時間と費用をかけて新薬を開発した製薬メーカーは、その特許権を取得し、一定期間販売することで、資本を回収することになる。

医療費の高騰は医療保険財政を圧迫する。そこで、国は薬価(医療用医薬品の公定価格)の負担を抑えるために、新薬の特許切れに伴い承認され、販売される後発医薬品(ジェネリック)への切り替えを促進している。

後発医薬品は医療現場で新薬の2~7割程度の価格で販売されるので、新薬メーカーにとっては逆風だが、後発医薬品メーカーにとってはチャンスといえる。

薬価引き下げ圧力に加え、今後は人口減少社会が到来すると予想され、国内の医薬品市場の伸びは鈍化が避けられない。巨大資本の海外大手製薬メーカーによる日本進出も引き続き進んでいる。

そこで、国内大手製薬メーカーは、新興国市場の開拓を進めると同時に、開発力強化のために海外バイオベンチャーの買収も精力的に行っている。製薬業界も、今後ますますグローバル化が拡大していくだろう。

新薬を開発するために、その候補となる化合物の研究や分析、製剤技術、品質試験など、さまざまな業務を行う。開発に成功した医薬品の営業活動をするのは「MR」(Medical Representative)と呼ばれる製薬業界独特の営業担当者。新薬の品質、有効性、安全性などに関する情報の提供、収集、伝達などを手がけ、医療関係者への販売を担う。

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