新聞業界の動向

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業界ポイント
  • 新しい収益源!?電子版を推進し、成果をあげる日経
  • 部数減・広告費減だが情報発信力は健在!
  • 忘れちゃ困る!地元の情報源として存在感を発揮する地方紙

新しい収益源!?電子版を推進

総売上高1兆7904万円(2015年度 一般社団法人日本新聞協会)、新聞・通信社従業員総数4万2254名(2016年 一般社団法人日本新聞協会)という規模感を誇るのが新聞業界です。

2000年に入ってから販売部数減、それに伴う広告収入減に直面していますが、ネットを中心に情報ニーズそのものは健在。その情報ニーズをどうやって収益につなげるかが業界全体にとっての課題になっています。

収益化への取り組みの1つが「電子版」。紙の新聞にはない魅力を読者にアピールできれば、広告価値も向上しますし、無料会員だけでなく有料会員を増やせます。また、電子版は紙に比べ、印刷コスト、配達コストを抑えられるので利益率は高く、新たな収益の柱になることが期待されています。

現状、電子版の取り組みで先行しているのは日本経済新聞社ですが、他社も力を入れており、今後の展開が期待されます。

もう1つの取り組みが、海外の新聞社との連携です。日本経済新聞社は、2015年にイギリスのフィナンシャル・タイムズを傘下に入れることに成功。日本市場のみならず、海外への展開にも力を入れています。

毎日新聞社は、2014年に米国の経済誌ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)を発行するダウ・ジョーンズ社と包括提携を発表。2016年4月から毎日新聞の電子版で、WSJのコンテンツを追加料金なしで閲覧できるようにしています。

グローバル化の流れは、海外への情報発信と、自社のコンテンツの強化という2つの流れがあります。新聞業界にも、グローバル化の波が押し寄せてきているのです。

新聞業界には、取材記者やカメラマンといったいわゆる現場に出向く仕事ばかりが目立ちがちです。もちろん花形ではありますが、ほかにも仕事はさまざま。どの記事をどうやって紙面に配置するかを考える整理記者、原稿の内容が正しいかを確認する校閲記者、収益の柱を固める広告営業担当、新聞の販売網を固める販売担当などです。新聞社主催のイベントを企画・運営する事業部といった部署もあります。

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