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 時代遅れとは言わせない!新聞社のデジタル分野への取り組み


時代遅れとは言わせない!
新聞社のデジタル分野への取り組み

デジタル化に舵を切った新聞社

「レガシーメディア」と呼ばれる新聞社。レガシーメディアとは、昔からあるメディアの新聞やテレビなどのことを指します。

新聞社はこれまで、紙媒体である新聞の販売を中心に考えてきたため、デジタル化に慎重な姿勢を見せていました。しかし、新聞の発刊部数の減少などにより、徐々にデジタル分野に活路を見出すための取り組みを始めています。特に日本経済新聞社では、他のメディアに先駆けた取り組みをスタートさせました。

日経新聞がデジタル動画事業拡大!
日経グループとして『テクノロジーメディア』を目指す

2017年1月、日本経済新聞社はデジタル動画制作会社Viibar(ビーバー)との資本業務提携を発表しました。今後、Viibarとの共同で、デジタル動画を用いた下記事業を展開していきます。

1.動画コンテンツの制作
2.日本経済新聞社のメディアの広告における動画の活用
3.動画を用いた、企業のブランドを高めるため(コンテンツマーケティング)の支援

日本経済新聞社には、テレビ東京などテレビ・映像がメイン業務のグループ会社があります。しかしデジタル動画市場においては、「適切なコストで質の高い」ものが求められ、これまでの映像制作のノウハウでは対応できない部分がありました。そのためデジタル動画制作ノウハウを持ったViibarとの協働で、デジタル動画を用いた取り組みを拡大していきます。

また日経グループ全体として『テクノロジーメディア』を目指し、今後AIを使った新規ビジネスなども手がけていく予定です。

日本経済新聞社のデジタルメディア事業拡大により、新聞業界全体としても、デジタルへの取り組みは加速していくのではないでしょうか。

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