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日本でも民泊が本格スタート!楽天、KDDIが参入発表


日本でも民泊が本格スタート!
楽天、KDDIが参入発表

大手企業が民泊にぞくぞく参入

楽天にKDDI、JALなど、さまざまな業界が民泊への参入を発表しています。民泊はホテルなどの宿泊施設ではなく、空き部屋などに有料で旅行者を宿泊させること。Airbnb(エアビーアンドビー)などのインターネット仲介サイトの登場から、世界的に利用が広がっています。

企業の民泊参入が相次ぐ背景にあるのは、2017年6月に成立した民泊新法です。これまでは特区指定地区(東京都大田区や大阪市など)以外の地域では原則禁止となっていた、国内における民泊。今回成立した民泊新法により、国土交通省・都道府県に届け出をすれば全国どこでも営業が可能となります。

新法の施行は、早ければ2018年1月となる見込み。2018年から、日本でも民泊の大きな盛り上がりが予想されます。

KDDIは一流ホテルと民泊を掲載

楽天と不動産情報サービスのLIFULL(ライフル)は共同出資する新会社「楽天 LIFUL STAY」で、民泊仲介サイトのサービスを開始すると発表しました。楽天が保有する膨大な顧客基盤と、LIFULLの不動産領域でのネットワークや知見を生かして、施設の準備から運用まで幅広くサービスを展開していく予定です。

KDDIは関連会社の運営する宿泊予約サイト「Relax(リラックス)」内で民泊の仲介事業をスタートさせると発表しました。Relaxは一流旅館やホテルのみを厳選した会員制サイト。民泊についてもRelaxの審査基準を設けて、満足度の高い施設を掲載していくとしています。

その他、JALやANAは民泊と航空券を組み合わせたパッケージの販売を開始しています。

民泊でホテル不足を補え

政府が今回民泊新法を決めた理由の1つが、ホテル不足への対策です。政府は訪日客を2020年に年間4000万人に増やす計画を発表。一方で、みずほ総合研究所の試算によると、訪日客が4000万人となったとき、13都府県で不足する宿泊施設が4.4万室。政府は宿泊施設の選択肢に民泊を加えることで、不足分を補いたい考えです。

民泊の活用が遅れていると言われていた日本。2018年の本格解禁で宿泊事情はどう変わっていくのか。注目していきましょう。

<参考>
楽天とLIFULL、共同で新会社を設立し民泊事業に参入 – プレスリリース
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2017/0622_01.html
ホテル客室不足が2020年に約4.4万室に、深刻なのは東京・大阪、外国人旅行者の倍増で ―みずほ総研推計
https://www.travelvoice.jp/20160831-73173
民泊、楽天・KDDI系参入 先行エアビーに挑む – 日本経済新聞者
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HZB_S7A620C1EA2000/


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