百貨店業界の動向

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業界ポイント
  • 店舗とネットの融合で新たな顧客をゲットせよ
  • 頼みの綱?インバウンド需要が縮小
  • 合併や買収…大手の業界再編をチェック

店舗とネットの融合で顧客を創出

2014年は消費税増税の影響で落ち込み、6兆2124億円(日本百貨店協会調べ)となりましたが、全国展開する主要百貨店は、東京や大阪の店舗を中心に売上を伸ばし、増収増益に転じました。これは、資産を増やした中国などの富裕層とインバウンド客による旺盛な高額消費のおかげです。

しかし、2015年後半から元安が進み、中国人にとって日本で買い物する割安感が低下。さらに2016年4月に中国政府が輸入関税の大幅な引き上げを行ったことで、購買志向が高級品から比較的安価なものに移り、客単価も下落。以降、免税総売上高は前年割れとなっています。

さらに、個人消費の減少に加え、若者を中心とする百貨店離れ、郊外型のショッピングモール・アウトレットの台頭などで、百貨店業界は苦境が続いています。そこで、主要百貨店は続々と大規模な経営統合を行い、同時に主要店舗のリニューアルを大胆に敢行しました。

とはいえ、消費の回復は都市部と地方で差が大きく、人口減少が続き、インバウンド効果も期待できない地方の百貨店は、依然として厳しい状況です。ショッピングセンターや量販店に加え、ネット通販との競争も激しくなっています。

そこで、実店舗だけでなく自社のネット通販でも同じ商品を扱うことで(いわゆるオムニチャンネル販売)販売機会を逃さない取り組みも始まりました。

新勢力の小売業の台頭に押され気味な百貨店業界ですが、物産展や美術展などの催事を行ったり、オリジナル商品を企画したり、高額品を扱う豪勢な店舗づくりができるなど、他の小売業とは一線を画す業態は健在。

地域によっては、町の文化の中心として、特別な存在感を放っている店もあります。他百貨店との差別化戦略や、インバウンド客を引きつける販売企画などでは、まだまだダイナミックな仕事ができるはずだといえます。

売り場での接客、商品の販売、発注、在庫管理などを行う販売職や、商品の選定、仕入れ、新規ルートの開拓などを行うバイヤー職などが代表的。イベントや物産展などの企画を行う販売促進や、多額の購入をする個人宅や法人企業に出かけて販売する外商営業・法人営業の仕事もあります。

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