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イオンがデジタル技術で地域活性化!?企業×地方自治体のこれから


イオンがデジタル技術で地域活性化!?企業×地方自治体のこれから

40年後には900近くの自治体が消滅!?

ついに日本も人口減少が現実のものとなりました。今後30年というスパンでみると3000万人が減少すると言われており、40年で896の自治体が消滅するという試算もあると言われています。人口減少、自治体消滅…多くの産業が大きなダメージを受けることが見込まれます。

ドローンに自動運転!イオンの試み

郊外に大型店舗を多く出店している大手流通業イオンでは、人口減少という難局を前に「地域エコシステム」構想を打ち出しています。ロボットやAIなどのデジタル技術を駆使し、マンパワーをかけずに人口減少をのり切ろうという施策です。イオンモール幕張新都心では、自動運転バスサービス試験運行したり、ドローン宅配を実験したり…とデジタル医術を駆使したさまざまな試みを行なっています。

企業×地方自治体が地域活性化のカギ

イオンがこういった取り組みにチャレンジできるのは、千葉市の協力があってこそ。同市の熊谷市長がNTTコミュニケーションズ出身ということでデジタルへの理解が深いこともあり、「地域エコシステム」の最初のパートナーに選んだとされています。
他の自治体に目を向けてみると、出版社の宝島社が佐賀県と組んでマーケティング活動を支援したり、Googleの社内ベンチャーであるナイアンティック・ラボ(ポケモンGOの開発で話題!)が横須賀市と組んでIngressというバーチャル陣取りゲームを通じた集客を行なったり、と企業×地方自治体の取り組みは増えてきています。地方創生が政策として掲げられ、国主導ではなく地域の自立が求められているからこそ、今後各企業の取り組みに注目が集まっていくといえるでしょう。

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