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MVNOの躍進!IoT市場に期待

2013年度における固定電話やインターネット回線、携帯電話などを含めた電気通信事業の売上は13兆6384億円であり、そのうち55.8%を占めるのが、移動体通信事業である(平成27年版情報通信白書 総務省)。

携帯電話の総契約回線数は2015年末の数字で1億5000万を超えた。

移動体通信業界は、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIの3大キャリアよりも格安な通信サービスを提供する「MVNO(※)」が注目を集めている。

2015年5月にSIMロック解除が義務化され、契約から一定期間を経たスマートフォンが別の通信会社で使えるようになった影響もあり、契約者数を大きく伸ばしている。その勢いが今後さらに加速していくことが予想され、一気に業界が活性化する可能性がある。

また、MVNOの動向とは別に3大キャリアもビジネスモデルの転換が迫られている。原因は、総務省からの要望を受け、「実質0円」の販売をやめたり、「2年縛り」の契約を一部見直したためだ。これまで3大キャリアは、スマートフォンなどの新規端末の購入代金を月々の携帯電話料金を割り引く形で負担することで利用者を囲い込んでいた。

しかし、総務省の要望で各社は月々の割引率を下げざる得なくなり、これまでと同じ手法で利用者の囲い込みが困難になってきている。

各キャリアがどのようなビジネスモデルに転換を図るのかは、現時点で明確になっていないが、業界に大きな影響を及ぼすこと間違いなく、新たなビジネスチャンスと捉えることもできる。

さらに、いま業界で期待されているのが「IoT(Internet of Things/モノのインターネット)」。身の回りにあるさまざまなものをインターネットでつなぐ技術である。IoTの普及によって、将来的にあらゆる機器や端末に通信機能がつくこともなれば、移動体通信の可能性が拡がる。3大キャリアは研究開発を進めており、今後の展開に期待が寄せられている。

※「Mobile Virtual Network Operator(仮想移動体通信事業者)」の略であり、「仮想」と名がつくように、自社で通信回線を持たずに大手キャリアなどの回線を借りる形で独自の通信サービスを提供する事業者を指す。また、通信回線を貸す側である大手キャリアを「MNO(Mobile Network Operator)」と呼び、「移動体通信事業者」と訳す。

全国に展開されている販売店。そこでの接客指導や販売指導などは営業の仕事である。大口顧客である法人向けの営業も大切だ。その他、エンジニア、商品開発など、職種はさまざま。携帯電話がつながるには、当然アンテナ(無線基地局)を立てる必要があり、全国に広がる通信ネットワークを構築するための管理・運営などの仕事もある。

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