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災害時の通信手段に!ドローンを使った移動型基地局


災害時の通信手段に!
ドローンを使った移動型基地局

災害時の通信手段を確保せよ

東日本大震災では、携帯電話基地局の倒壊や停電、通信・通話の殺到により、通信ネットワークに障害が発生。その結果、家族との安否確認など、連絡を取ることが困難となり、大きな混乱と不安が広がりました。

この経験から、東日本大震災後、大手通信キャリア(ドコモ、KDDI、ソフトバンク)は、災害時にも通信手段を確保するための取り組みを進めています。

ドローンが「移動型基地局」に

災害時の通信確保の1つとして開発が進んでいるのが、「移動型基地局」です。

移動型基地局は自動車や船舶などに通信に必要な設備を搭載したもので、臨時の基地局となります。自動車による移動型基地局は人が集中するイベントなどにも派遣されています。

災害時、このような移動型基地局の使用で発生する問題が、被災地に近づけないということです。建物の倒壊で道路が閉鎖されていたり、被災地が海から離れた内陸地にあったりすると、通信を可能にできる範囲まで近づくことが困難になります。そのような場合を想定し、現在開発が進んでいるのが、ドローンによる基地局です。

2017年、KDDIでは小型基地局を積んだドローンを飛ばし、通話や通信を可能にする訓練を開始しました。被災を免れた基地局の電波を中継し、ドローンを中心とした半径約1キロの範囲で携帯電話が使えるようにする予定です。

現時点でドローンの飛行時間は1時間程度で、災害直後の安否確認などの限られた用途での使用を想定。将来的には、複数のドローンを何度も飛ばし、電波の利用可能範囲を広げることも検討しています。

ドコモやソフトバンクもドローンによる基地局の実験を開始。通信会社の取り組みで、災害時に連絡が取れない不安がなくなることが期待されます。

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