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 個人情報を銀行に預ける時代へ!「情報銀行」構想を進める政府の思惑とは


個人情報を“銀行”に預ける時代へ!
「情報銀行」構想を進める政府の思惑とは

政府によるビッグデータ活用の仕組みづくりが進む

近年、消費者の個人情報を集め、企業の商品開発や販促に活用する仕組みづくりが、政府主導で進んでいます。

政府の進めている取り組みの1つが以前記事で取り上げた、レシートの電子レシートへの転換です。電子レシートへの転換が進めば、消費者の購買データの蓄積・活用が可能となります。詳細については下記記事で取り上げているので、そちらをご覧ください。
▼参考記事:https://en-hyouban.com/smartmap/9/report/83/

今回ご紹介するのは、自分のデータを「銀行」に預け、企業に活用してもらうという『情報銀行』構想です。

情報銀行では、個人が情報を“貯める”

情報銀行構想とは、商品の購入履歴や金融資産、スマホによる位置情報などのパーソナルデータを本人の同意を得て情報銀行が管理し、情報を活用したい企業に提供するというものです。

具体的な仕組みとしては、個人が活用されても構わないデータの種類や範囲、提供されても良い企業・業種を設定したアカウントを情報銀行に開設。設定した範囲内でアカウントに情報が集められ、「匿名加工」が施されて企業に提供されます。企業はその情報を元に個人に合った販促活動などに活用していきます。

この情報を活用すれば、スマホの位置情報や好みの情報を元にした飲食店の紹介が届いたり、ウエアラブル端末で記録した健康情報にもとづいて、医療機関や企業から体調に合った健康サービスの提供を受けたりといったことが可能です。政府は2017年度中に観光や医療、農業分野で実証実験を行い、2018年度中の法整備を目指します。

政府の狙いは、日本企業の競争力向上

政府が消費者情報の蓄積・活用の仕組みづくりを進める背景に、日本企業の競争力を高めたい考えがあります。

現在、世界の市場で高い競争力を発揮しているのは、GoogleやAmazonのような膨大な顧客のビッグデータを活用している企業です。日本企業もそれぞれが消費者情報の収集を行なっていますが、GoogleやAmazonのような企業に比べてデータ量や情報収集力で遅れを取っています。情報銀行に期待されているのは、ビッグデータの提供で、日本企業の競争力を高めることです。

情報銀行には、政府の国民への監視強化につながるという懸念や、情報漏えいのリスクなど課題も山積しています。今後は実証実験などを元に、国民が安心して利用できる仕組みを構築していくことが重要となります。

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