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電子マネー化でコスト削減!自治体にも広がる金融のIT化


電子マネー化でコスト削減!
自治体にも広がる金融のIT化

“ソーシャルギフト”が地域通貨として活用され、話題となっています。
ソーシャルギフトは、SNSやメールで贈り物をやり取りできるサービスであり、これまでコンビニのクーポンなど消費者向けに利用されてきました。

そして今回、自治体としての活用が開始。
長崎県内の離島地域で利用されている地域通貨「しまとく通貨」が、2016年10月から、ソーシャルギフトによって電子マネーに形を変えました。
これは日本の地域通貨として、初の試みとなっています。

「しまとく通貨」は電子化で大きなコスト削減が実現

「しまとく通貨」の電子化にはギフティの提供するソーシャルギフトサービスを利用しています。ギフティのソーシャルギフトはスマホ画面を店頭で見せ、電子スタンプを押すだけで決済が可能なサービス。店舗の導入費用は、電子スタンプは数千円で購入が可能なため、安価で導入することが可能です。

これまで使用していた紙の通貨は、管理費・送料などで大きなコストが発生していました。しかし電子化することでそれらの費用が抑えられ、ギフティの試算では少なくとも25%のコスト削減が可能となっています。

ITがお金の未来を変える!

このソーシャルギフトをはじめとする“フィンテック”の活用が広がっています。

フィンテックは、金融ITや金融テクノロジーと呼ばれ、他にも、電子マネーなどのモバイル決済、クラウド家計簿、ネットバンク…など、私たちの生活に身近なものになっています。日本でフィンテックという単語が使われ始めたのは、いまから約2年前。これから更なる広がりが予想されます。

私たちを取り巻く“お金”の未来は、“フィンテック”によって今とは違ったものになっているかもしれません。

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