買い物難民を救え！大手スーパー・コンビニが力を入れる「移動販売」とは

近年、高齢化、地元商店の廃業、商店街の衰退などにより、過疎地だけでなく都市部でも普段の買い物に困る「買い物難民」が増加しています。経済産業省の2015年の調査によると、「買い物難民」と言われる人の数は全国で約700万人。2010年の調査時には600万人と推定されていたため、増加傾向にあることがわかります。

「買い物難民」の増加を受け、大手スーパーやコンビニが力をいれているのが移動販売。食料品や日用品を専用車両に積み込み、決まった日時に地域を巡回して商品を届けています。

（参照）
買物弱者問題に関する調査結果をとりまとめました～地域の住民・事業者・行政等が一体となった対策のあり方を提言～（経済産業省HPより）
http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150415005/20150415005.html

大手スーパーでは、イトーヨーカドーが北海道、福島県いわき市、岩手県石巻市、東京の多摩ニュータウンなどの全国5店舗に5台の移動販売車を配置。3トントラックのため、食料品以外にも日用品などの品揃えが豊富なのが特徴です。

コンビニ大手3社も移動販売を拡大させています。

ローソンは2018年2月末までに現在から3割増となる全国200店舗で移動販売を開始すると発表しました。取り扱いは、冷凍食品や弁当、日用品などを中心とした約300品目。今後おむつや栄養食品など介護関連用品の取り扱いも始める予定です。

その他、セブン-イレブンは1都20県で計35台の車両で移動販売を実施。ファミリーマートも1都10県で展開しています。

高齢化が進み、遠方まで買い物に行けない人は、今後さらに増えていくことが予想されます。特に高齢者にとってはネット通販などの利用はまだまだ容易ではありません。対面で購入できる移動販売のニーズはこれからますます高まっていくのではないでしょうか。

（参照）
大手スーパー、コンビニが参入する「買い物弱者７００万人」市場…移動スーパー全国に拡大 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/161123/prm1611230015-n1.html