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オールジャパンで自動運転“船”を開発!目指すは造船世界シェア1位の奪還


オールジャパンで自動運転“船”を開発!
目指すは造船世界シェア1位の奪還

開発競争が進む、自動運転船

近年話題となっている、自動運転車。自動運転車はドライバーが運転操作をしなくとも、自動で目的地まで走る車です。日本では2017年度中に公道での実験を予定しており、近年中の実用化が期待されています。

そんななか、その他の乗り物でも自動化に向けた開発は推進。船舶も自動化に向けた開発競争が始まっています。

イギリスの大手造船メーカーのロールス・ロイスは、2020年の自動運転船舶の実用化計画を発表。長年世界で船舶のシェア1位を獲得してきた日本でも、開発が進んでいます。

オールジャパンで自動運転船を開発

日本では海運会社、造船会社が連携して自動運転船の開発を進めています。連携を発表している企業は商船三井や日本郵船などの大手海運会社と、三菱重工業や今治造船などの10社を超える造船会社です。

自動運転船の開発には数百億を超える莫大な開発費用がかかります。海運会社と造船会社が知見を持ち寄ることで各社のコスト負担を削減。日本全体で開発を進め、世界的に需要が高まる自動運転船の普及で主導権を握っていきたい考えです。

各企業で進む自動運転技術の開発

例えば、商船三井が進めているのは衝突を自動回避するシステムの開発です。このシステムは、人工知能(AI)が衝突の危険性のある他船や障害物を画像から診断し、減速や方向転換を行ないます。2022年をめどに新たに作られる船にシステムの搭載を始め、実証実験を進める予定です。

その他にも、造船会社のジャパンマリンユナイテッドは、燃料油の状態を把握して故障の予兆を診断するシステムの開発を推進。経済産業省も情報収集などによる支援を発表しています。

日本船のシェア奪還を目指す

日本全体が連携して開発を進める背景には、韓国や中国に押されシェアを下げている日本船の存在感を高めたい考えがあります。

日本船は、長年世界での受注量1位を維持し、最盛期には5割のシェアを誇っていました。しかし近年韓国や中国船の台頭により、シェアは低下。2015年は中国、韓国に次ぐ3位で、シェアは27%となっています。

日本企業は得意の技術力を生かし、自動運転技術で先行。韓国・中国との価格競争から脱却を図り、シェアを高めていきたい考えです。

自動運転船の実用化は2025年を予定。AIによる事故や機器異常の予測で、毎年2000件ほど発生している海難事故の防止も期待されています。日本の自動運転技術で安全な海の旅が出来る日も近くに迫っています。

<参考>
造船業の現状 – 国土交通省(PDF)
http://www.mlit.go.jp/common/001118262.pdf
海運・造船大手、自動運航船を共同開発 25年までに250隻  - 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17441790Y7A600C1MM8000/
商船三井、AIで船の衝突回避 危険性を診断 - 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11317990U7A100C1TJC000/?n_cid=SPTMG002


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