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小田急、京急、阪急阪神…私鉄各社が試みる沿線の空き家活用とは?


小田急、京急、阪急…私鉄各社が試みる沿線の空き家活用とは?

深刻な“空き家問題”を打破するために

野村総合研究所の推計では、人口減少の影響により2021年には空き家の数が2167万戸になると言われています。総住宅の割合でいうと、なんと3割…。住宅10軒につき3軒が空き家という状態は、深刻な状態だといえるでしょう。

しかし、この“空き家問題”をビジネスチャンスに変えてしまおうという業界があります。それが、小田急(小田原急行)、京急(京浜急行)、京王電鉄、阪急阪神といった鉄道業界の私鉄各社です。具体的にはどういった取り組みを行なっているのでしょうか?各社ごと紹介していきます。

【1】小田急は子育て世帯向けに物件をリフォーム

小田急では、介護施設などに転居した高齢者の自宅を刈り上げ、子育て世帯向けにリフォームを実施(物件の所有者に賃料の5年分を前払いし、その一部を修繕費用へ)。多摩・相模エリアのベッドタウンとしての機能を最大化するための取り組みだといえます。

【2】京急はシェアハウスの活用&民泊事業への参入

京急では、横浜市立大学とタッグを組んで、横浜市郊外にある空き家をシェアハウスへ改装。はやければ2017年から入居できるようになるそうです。

【3】京王は民泊解禁を見据える

空き家を活用した民泊の運営にも乗り出そうとしているのが京王電鉄です。2017年2月には、国家戦略特区で民泊が認められている東京都大田区のマンションを活用し、試験的に開始。全国で民泊解禁が決まった際に、多摩地区の空き家所有者から民泊運営を受託することで、高尾山を訪れる観光客の取り込みを見込んでいるそうです。

【4】阪急阪神では、売買・賃貸・民泊を提案

阪急阪神ホールディングスでは、売買や賃貸、民泊などへの活用を検討しているそうです。特に民泊としての活用は、関西地区での今後のインバウンド対応の面においても期待されているといえます。

各社とも、リフォームや民泊といった軸で“空き家再生”に取り組んでいることがわかります。こういった積極的なチャレンジを行なっている私鉄各社。イノベーティブな人材が求められることになりそうです。

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