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物流会社を悩ませる「再配達」問題!政府・企業が進める防止策


物流会社を悩ませる「再配達」問題!
政府・企業が進める防止策

物流会社を悩ませる「再配達」

インターネット通販が急速に普及し、私たちの生活は非常に便利になりました。しかし一方で、物流会社を悩ませる『再配達』の問題が深刻化してきています。

国土交通省の調査では、2015年の小口荷物の輸送量は37億個となっており、5年前と比べ1割増加しています。また一人暮らしや共働き家庭の増加で、指定時間に荷物を受け取れない世帯が増加。輸送量の2割は再配達となり、宅配事業に携わる従業員の約1割にあたる年間9万人の労働力が再配達のために費やされることになっています。(参考:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H4F_W7A110C1MM8000/)

再配達を防止せよ!
政府が進める『宅配ボックス』の設置

再配達による物流会社の人手不足や交通渋滞の解消のため、政府では『宅配ボックス』の設置支援を進めることになりました。

宅配ボックスとは、宅配時に受取人が不在でも荷物を預けられるロッカー型の設備。共用設備として設置されているマンションもありますが、未だ少数です。

政府は2017年4月以降、宅配ボックスを設置する際かかる費用の半額を補助する制度を新設。初年度、新たに500箇所設置することを目標としています。駅など人の集まる場所に宅配ボックスの設置を進めている物流会社もあり、この制度により宅配ボックスの設置は加速していくと思われます。

物流・通販会社が進める、再配達防止への取り組み

ヤマトと日本郵便は2016年6月から首都圏の駅を中心に宅配ボックスの設置を進めています。2017年6月までに約100箇所の設置が目標です。

物流会社だけでなくネット通販事業者でも、再配達防止のための取り組みが進んでいます。アスクルとヤフーが運営している、通販サービス「LOHACO」では、「1時間単位」で配達日時の指定が可能。さらに前日までの30分単位の到着時刻の連絡と、到着10分前の到着連絡により、再配達の防止に取り組んでいます。

今後、より利用が進んでいくであろう「インターネット通販」。「再配達」問題の解消を、官民一体で取り組んでいきます。

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