食品業界の動向

食品業界は現在、大きな転機を迎えています。

その理由として挙げられるのが、「食のグローバル化」。世界的な日本食ブームを追い風として、大手食品各社は600兆円規模への成長が予想される世界市場に打って出ています。

しかし、アメリカの離脱によりTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の発効が暗礁に乗り上げ、企業の海外進出にストップをかけてしまう可能性が浮上。今後の展開次第では市場が停滞してしまう懸念もあります。

国内市場では、人口減少・高齢化社会の到来から、市場が縮小することは避けられません。ただ、健康志向の高まりから「機能性食品」が注目されるなど、新たなニーズが掘り起こされ、まだまだ活力を失ってはいません。

今後は、食のグローバル化への対応とともに、いかに国内で新たなニーズを見つけていくかが業界に共通した課題だといえるでしょう。

食品は、食材を加工することで保存や安定供給が可能となります。この加工を行っているのが食品業界。日本では、各食品メーカーが高度な製造技術を持ち、品質管理もハイレベル。生産者や国とも一丸となって食の安全を守る仕組みがつくられ、日本の加工食品の安全性は世界でも類を見ないほど高いとされています。

近年、日本食の人気が世界的に高まっています。

特に2013年、「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されて以来関心は高まる一方で、日本食ブームが加速。農林水産省による海外日本食レストラン数の調査では、2015年7月時点で約8万9000の店があり、2013年調査時の1.6倍に増えています。

また、食をテーマに2015年に開催された『ミラノ国際博覧会』では、世界の料理が並ぶ中、おにぎりをはじめとした日本食が大好評。人気の一端がうかがえます。

こうしてブームとなっている理由は、日本食の「おいしくて安全、健康的」というブランドイメージにあります。海外市場において、食に対する健康面や安全面でのニーズが高まりつつあることが、もともとその意識が高かった日本食とマッチし、追い風となりました。

農林水産省によると、2009年に340兆円規模であった世界の食の市場規模は、2020年には680兆円まで伸びるといわれています。特に中国・インドを含むアジア全体での成長が著しく、229兆円という巨大市場になると予想されます。

こうした市場のシェア獲得競争はすでに始まり、農林水産省では2015年に2000億円強だった加工食品の輸出額を2019年には5000億円とするなど、食品の輸出戦略が立てられています。

また食品最大手の味の素は東南アジアに、しょうゆ最大手のキッコーマンはシンガポール、台湾、中国などに子会社を設立し、増収を目指しています。

食品業界の有力企業

※ 図中の数字は売上高（連結）
出典各社の決算書をベースに作成。各社決算期が異なるため、キユーピーは2016年11月期、その他は2017年3月期の決算書を参照。

国内市場を見てみると、人口減少・高齢化社会の到来から、市場が縮小することは避けられない見通しとなっています。また、これまでに食品業界は独自に物流網を構築してきましたが、トラックドライバーの不足や物流コストの上昇に対応する必要に迫られています。すでに味の素やカゴメ、Mizkan、ハウス食品などは北海道や九州で物流事業の合弁会社をつくり、協業で物流体制を築くなどして、コストの削減を図っています。

食品の原材料は、輸入に頼るところが大きいのが現状です。現在はイギリスのEU離脱の影響などにより円高が進行し、国内市場にとってはプラスの材料となっています。しかしそれが再び円安に変われば逆風となり、特に原材料の占める割合が高い、冷凍食品、ワイン、ソーセージ、ジャムなどは値上げなどの措置をとらざるを得なくなります。このように為替市場から一定の影響を受けることは避けられない業界構造といえます。

国内のニーズも短いサイクルで移り変わります。近年は、共稼ぎ世代の増加などを受け、調理済みの商品を買ってきて家で食べる「中食」の需要が増加。冷凍食品やレトルト食品の売り上げが伸びています。

このように、食品業界は動きが激しいという特性があります。企業は常に新たな市場、新たなニーズを求め、市場分析や販路の開拓をつづけています。

食のグローバル化が進んでいるとはいえ、大半の食品関連会社では、国内で稼ぎ出すキャッシュを元手にして海外展開していくフローとなっています。国内需要をおろそかにはせず、移り変わりの早い消費者ニーズをいかにとらえるかに、各企業は知恵を絞っています。

ここのところ注目を集めているのが、「健康にいい」「美容にいい」という付加価値をうたう機能性食品。消費者の健康志向の高まりを受け、その市場規模が拡大しつつあります。

商品の安全性や機能性を厚生労働省が審査した上で表示を許可する「特定保健用食品」、いわゆるトクホは、1993年に表示許可1号が誕生。2017年3月末時点で1127品目にまで増加しました。市場も安定して推移しています。

さらに、2015年4月より新たに規定された「機能性表示食品」が急成長しています。「機能性表示食品」は、企業側が一定の科学的根拠を消費者庁に示せば国の審査を受けずともつけることができるため、参入する企業が急増。2015年には301億円だった市場が、2017年には1317億円に伸びるとされています。

2016年2月に参加12国で署名式が行われ、12月には関連法が成立したTPP（環太平洋パートナーシップ協定）。食品業界に与えるインパクトが極めて大きいこの協定ですが、アメリカの離脱により、発効については先行き不透明な状態となりました。

TPPが発効すれば、日本が輸入している2594品目の農林水産物のうち、2135品目で関税の軽減や撤廃が実施します。原料がより安価に納入できるようになる食品加工業界などでは利益を確保しやすくなります。

しかし、TPPが発効せず、各国が国内の産業を守るため保護貿易に傾けば、TPP域内への輸出を見込んで、新興国に生産拠点を移すといった海外進出にストップがかかり、食品市場は停滞してしまう可能性があります。

TPPが今後どのような動きを見せるのか、注目する必要があります。