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異業種からの保育事業参入


異業種からの保育事業参入

待機児童は2万人!?

待機児童問題が謳われる今日この頃。今年3月に厚生労働省が発表した資料によれば、2015年の4月時点での待機児童数は2万3167人。6年連続2万人を超えている状況だといいます。少子化なのになぜ待機児童問題が起こるのでしょうか。 さまざまな要因がありますが女性の社会進出が増え、結婚・出産後も働き続ける女性が増えてきたこともその1つといえるのではないでしょうか。女性の雇用推進が図られる中、保育所不足は働くママはもちろん企業にとっても大きな問題であることは言うまでもありません。それを解消すべく動き出したのが女性活躍を推進しているあの企業です。

資生堂が保育園事業に参入!?

資生堂は保育園運営を手がけるJPホールディングスと2017年1月に合弁会社を設立しました。合弁会社は、保育園を所有するのではなく、設置企業から運営を受託します。そして2017年秋には第1号施設となる「カンガルーム掛川」を資生堂の掛川工場(静岡県)内に設置の予定です。保育園開設に当たっては、1年かけて70カ所の保育園や研究施設、保育士へのヒアリングを行ったといいます。

資生堂の魚谷社長がおっしゃるには、資生堂は女性が美しくいられるための生活文化の創造をミッションとしている企業だそうです。だとすれば保育園事業への参入はそのミッションの一部であるといえるでしょう。

今後の異業種参入にも期待??

2000年に株式会社参入が解禁された保育市場。みずほ銀行産業調査部によると、2014年時点で認可保育所の市場規模を約2兆円と推計されるそうです。しかし、この市場は9割超が行政と社会福祉法人により運営されており、一部の先駆的企業を除く民間営利企業にとってはほぼ手つかずの分野といえます。もちろん開設にあたっては準備や運営にはコストがかかります。しかしお金には変えることの出来ない会社の長期的なブランド形成やCSR(企業の社会的責任)という観点からも好ましい影響があることは明らかです。

いずれにせよ将来を担ってくれる大切な子供たちを安心して預けられる施設が増えること、そして女性が安心して働ける環境づくりに取り組む企業の姿勢は素晴らしいものですね。 そんな企業が今後増えることに期待したいです。

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