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出版業界のルールが変わる!?雑誌が定価以下で購入可能に


出版業界のルールが変わる!?
雑誌が定価以下で購入可能に

雑誌市場縮小で雑誌の売り方が変わる!?

インターネットの普及とともに縮小が続く、紙の雑誌市場。出版科学研究所によると、2015年度の紙の雑誌市場は7801億円。ピークだった1997年の1兆5630億円から、およそ半分にまで縮小しています。

紙の雑誌市場縮小を食い止めるため、出版業界ではこれまでのルールにとらわれない取り組みを始めました。

それが、発売開始から一定期間を過ぎた雑誌を値下げして販売できる「時限再販」です。これまで雑誌や書籍は出版社が決めた定価価格での販売が義務付けられており、売れ残ったものは出版社に返品されていました。値下げ販売で売れ残りが減れば、出版社や書店は売上増加、出版社から書店に本を運ぶ出版取次会社は負担が減り、コスト削減が期待できます。

期間限定で時限再販を実施

2016年8月~9月の2ヶ月間、大手出版取次会社である日販とトーハンが主体となり、全国約600書店で時限再販を実施しました。集英社や講談社など多くの出版社が参加し、対象となった雑誌は80誌以上。実施書店では値引きシールを貼ったり、TSUTAYA系列の書店ではTポイントで還元したりして値引き販売を行ないました。値引きして販売された雑誌は書店の利益が少なくなるので、差額は出版社が補填しています。

値引き販売については、書店から「定価で雑誌が売れづらくなるのではないか」という、懸念の声もあります。そのため、今後の値引き販売については、今回実施したデータを分析して慎重に進めていくことになりそうです。

将来、本も食品などのように自由な価格設定で販売されるようになるのでしょうか。中古販売やネット通販など、販売方法が多様化した今、本の売り方にも変化が求められているのかもしれません。

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