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 変わる地方銀行!再編を進める3つのワケとは


変わる地方銀行!
再編を進める3つのワケとは

巨大化する地方銀行

近年、地方銀行の統合や再編が盛んになっています。背景にあるのは、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額の引き上げや、マイナス金利による貸し出し利子低下など。巨大化している地方銀行の動向をご紹介します。

最大手の地方銀行「横浜銀行」と東日本銀行の経営統合で、日本最大の地方銀行に

地方銀行は、地方に拠点を持ち、その地域に密着したサービスを行なっている普通銀行。普通銀行は、銀行法にもとづき、預金の引き受けや資金の貸し出しを行う一般的な銀行です。普通銀行には他に、都市に本店を構え全国展開をしている「三菱東京UFJ銀行」、「三井住友銀行」、「みずほ銀行」、「りそな銀行」などの都市銀行もあります。

地方銀行の中で資産規模が大きく大手として知られているのが、横浜銀行、千葉銀行、静岡銀行の3大地銀と、常陽銀行、京都銀行、福岡銀行の6行です。近年この大手地方銀行が合併や提携を進め、巨大な地方銀行グループを作っています。

2016年4月、横浜銀行と東日本銀行が経営統合し、コンコルディア・フィナンシャルグループを設立しました。2017年2月時点で日本最大の地方銀行となっています。

さらに2018年4月に控えているのは、福岡銀行を含むふくおかフィナンシャルグループと十八銀行による経営統合です。この経営統合が実現すれば、上述のコンコルディア・フィナンシャルグループを抜き、日本最大規模の地方銀行グループとなります。

地方銀行が経営統合する3つのワケ

地方銀行が経営統合に進む背景には、以下の3つの理由が挙げられます。

1つ目は、2016年4月から始まった、地方銀行にとって最大のライバル「ゆうちょ銀行」の預け入れ限度額の3割引き上げです。

ゆうちょ銀行は全国にくまなく店舗があります。預け入れ限度額が1.3倍に膨らむことで、地方銀行の顧客預金が少なからずゆうちょ銀行に流れる恐れが。資本を増やし体力を増強させるため、統合は進められています。

2つ目は、人口減少による貸出減少への懸念です。

地方銀行の収益の多くは、集めた預金を企業などへ貸し出した際に発生する「利ざや」です。そのため、「預金してくれる人」や「貸し出し先の企業」が減少すれば、大きな収益を失うことになります。その一方、2015年度の国勢調査によると、日本の総人口は初めて減少を記録。地域別では39道府県で人口が減少となり、今後も地方を中心に人口は減少していくことが予想されています。

3つ目は、2016年1月に開始が始まった日銀のマイナス金利政策による影響です。

マイナス金利によって、銀行はこれまでのように日銀への預金で利益を確保することが難しくなりました。そのため銀行は、今まで以上に企業や個人への貸し出しを活発にする必要があり、金利を下げざるを得ない状況になっています。

都市銀行と違い、地方銀行は大規模な投資事業などで収益を得ることが困難です。地方銀行同士が地域の垣根を超えて貸し出しを争うことになれば、ますますの収益悪化が予想され、共倒れとなる可能性があります。そうした危機感が統合の流れを加速させています。

今後、地方銀行も規模が大きくなることで大規模な投資や海外展開をしていく可能性もあります。大きく変化している地方銀行に、今後も注目です。

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