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ネット企業が牽引する国内のFinTech事情


ネット企業が牽引する国内のFinTech事情

金融とテクノロジーの融合

「Finance(金融)」と「Technology(技術)」を組み合わせた造語が「FinTech」。金融とテクノロジーが融合し、ここ数年で新しい金融サービスが続々と生まれてきた。発祥の地であるアメリカでは、既に高い技術を持つスタートアップが活躍中。従来、銀行が一手に握っていた「融資」や「決済」の分野で新しいサービスを次々とリリースしている。日本国内でもFinTechは盛り上がりを見せてきており、FinTechの専門誌が登場したり、関連書籍が多数出版されるなど、非常に注目を集めている分野である。

素早く、便利にサービスを提供

では、FinTechによって何がどのように変わるのか。アメリカで既に始まっているサービスを例に「融資」と「決済」分野での動きを見てみよう。まず「融資」に関しては、カベージというスタートアップが有名だ。同社が提供しているのは、中小企業向けの融資サービス。顧客はWeb上で融資の申し込みを行うことができるのだが、驚くべきは融資可否の判断スピードだ。平均わずか数分で判断を行い、翌日には融資が完了する。一般的に銀行での融資に数週間かかることを考えると、圧倒的な速さである。AI(人工知能)を活用して顧客に関わるさまざまなデータをネット上から収集、総合的に分析し、顧客の信用力を算出しているのだ。一方の「決済」分野では、スクエアが一歩抜きん出ている。スマートフォンのイヤホンジャックに差し込むだけで、スマートフォンをPOS端末代わりに使える小型の磁気カードリーダーを開発することに成功し、手軽なクレジットカード決済を可能にした。主に中小の小売店から多くの支持を集め、スクエアは急成長。2015年11月にはニューヨーク証券取引所(NYSE)への上場を果たしている。

国内FinTechの注目はEC事業者や決算代行企業

日本国内においては、EC事業者や決算代行企業を中心にFinTechの勢いは強まっている。楽天カードは、取引情報などをベースにして楽天市場出店者への短時間での融資サービスを提供。楽天グループは2017年の新卒採用で「FinTechコース」を設けており、その力の入れ具合が見て取れる。決算代行業務で知られるGMOペイメントゲートウェイも、独自の審査基準で行うEC事業者向け融資サービスやスマートフォンを活用した決済サービスを既に開始。一方のメガバンクや地方銀行も、FinTech関連のコンテストやイベントを主催するなど、そのノウハウへは並々ならぬ興味を示している。

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