電機業界の動向

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高付加価値とグローバルが成長のカギ

高度成長期から日本を牽引してきた電機業界。総出荷額は約37兆4000億円、従事者数は約98万人を誇る、巨大な業界だ(工業統計調査 平成26年確報(※) 経済産業省)。

重電系の日立製作所、三菱電機、東芝、家電系のパナソニック、ソニー、シャープ、通信系の富士通、NECなど日本を代表する企業がずらりと並ぶ。

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業によるシャープの買収など、近年、海外勢に押されている感が強い日本の電機メーカーだが、各社、海外進出を着実に進めている。

日立製作所は、北米を中心に海外の売上を伸ばしており、グローバル市場のさらなる拡大を狙う。

また、パナソニックは、中国などアジアの重点国でデザイン性や機能性の高い、プレミアム商品の展開を強化する。今後は、各社、現地企業の買収や提携を繰り返しながら、得意分野で海外進出を加速させていくだろう。

また、国内に目を向けると、一般消費者向けの家電市場は成熟したと言える。そこで、各社が力を入れているのが「高付加価値製品」の開発。もはや、安ければ売れる時代ではない。

事実、2015年はフルハイビジョンの4倍の画素数を誇る4K対応テレビの出荷台数が大きな伸びを見せた。今後は付加価値製品の開発力が問われるようになる。

付加価値という意味では、今後注目されるキーワードが「IoT(Internet of Things/モノのインターネット)」。人を介せず、ネット上でモノ同士が直接つながるというのがコンセプトで、家電をネットにつながることで新たな付加価値を生み出そうとしている。

IoTはサービスとの連携がカギとなるので、今後は家電同士やスマートフォンとの連携など、ソフト面での付加価値を提案していける企業が業界の先駆者になり得るだろう。

※ 電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業の3つの産業の数字を合算。

ひとつの家電製品を世に出すには、非常に多くの人間が関わることになる。製品企画、プロダクトデザイナー、技術者、宣伝企画、小売店への営業など、活躍の場はそれぞれだ。国内のみならず、海外も舞台にして、日本が得意としてきた「モノ作り」の世界で働けるという喜びを感じられる業界である。

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