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宅配ボックス市場が活況に!期待される再配達問題の解決


宅配ボックス市場が活況に!
期待される再配達問題の解決

宅配ボックス市場が活況に

2017年、ヤマト運輸が人手不足による運賃値上げの方針を発表し、再配達問題は大きく注目を集めました。そんななか、大きく売上を伸ばしているのが不在時でも荷物を受け取れる「宅配ボックス」です。パナソニックによると、2017年3月の注文数は2000台以上。2016年度の月平均販売台数の4倍以上となっています。

宅配ボックスの需要拡大を受け、住宅メーカーなど様々な企業が普及に向けた取り組みを発表しています。

例えば、大和ハウス工業では2018年3月までに戸建て住宅600棟に宅配ボックスを導入、三井不動産レジデンシャルや三菱地所レジデンスは郵便受けの投入口を拡大して、アマゾンの最小の荷物が入るようにすると発表しました。

パナソニックの調査によると、集合住宅の宅配ボックス設置率は約20%、一戸建ての設置率は1%未満。宅配ボックスはまだまだ設置率が低く、需要の高まりとともに市場は大きく成長していくことが予想されます。パナソニックは、2018年度に2015年度の約10倍となる3万台の販売を目標としています。

活況となっている宅配ボックス市場。設置が進めば、再配達問題解決に大きく近づくのではないでしょうか。

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