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エネファームは二酸化炭素削減の切り札!? 今後15年で市場規模が20倍に


エネファームは二酸化炭素削減の切り札!?
今後15年で市場規模が20倍に

ガス自由化で注目が集まる「エネファーム」

2017年4月、都市ガスの自由化が始まり、電気・ガスの本格的な価格競争が開始しました。都市ガス料金の低下が見込まれるなか、普及拡大が予想されているのが家庭用燃料電池「エネファーム」です。

エネファームは、都市ガスから取り出した水素を酸素と化学反応させて発電するシステム。発電時の排熱を給湯に利用できるので、エネルギーの無駄が少なくなっています。東京ガスの試算によると、4人世帯の場合、光熱費は5~6万円ほど削減可能。また資源エネルギー庁では、全世帯の約1割となる530万台の普及が進めば、家庭部門の二酸化炭素排出量は全体の約4%、年間約700万トンの削減ができるとしています。

価格の低下で普及を後押し

エネファームは設備の導入費用の高さが普及のネックになっていましたが、年々価格は低下。2009年の発売開始当初は300万円を超えていましたが、現在は3分の1の100万円台で購入可能となっています。現在、政府からの補助金と光熱費削減を加味すると、10年程度で導入費用は回収できる水準です。補助金制度で普及を後押しする政府では、さらなる普及拡大のため、2020年までに7年ほどに短縮する目標を掲げています。

市場規模は今後15年で20倍以上に

近年、エネファームを製造するメーカーでは海外展開も進めています。業界最大手のパナソニックは2014年からドイツのボイラーメーカーであるフィスマンと連携して、ドイツの一部地域での販売を開始。2017年に新機種導入とともに、ドイツ全域、スイス、イギリスなどにも販売網を広げます。

調査会社の富士経済によると、エネファームの世界市場規模は2015年度の約370億円から2030年度に7910億円まで拡大すると予想。環境意識の一層の高まりから、エネファームの普及はさらに進んでいくことが予想されます。このようなシステムの普及で、環境に優しい社会の実現に近づいていけると良いですね。

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