商社業界の動向

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商社業界

強みを活かした経営に転換

三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、豊田通商、双日、兼松。これが日本の総合商社全8社の顔ぶれである。

総合商社で、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事のことを「5大商社」と呼ぶ。5大商社の収益(連結)の合計は約30兆円、従業員数(連結)は合計で約34万人を数える。

2000年以降はいわゆる「資源バブル」を受けて右肩上がりだった業界であるが、この1〜2年の資源価格下落に伴い、突如陰りが見えてきた。その象徴とも言えるのが、2016年3月期に初めて赤字に転落した三菱商事、三井物産だ。

商社の事業モデルは、「トレーディング」と「事業投資」の大きく2つに分かれる。トレーディングは、総合商社の圧倒的な情報力で「Aが欲しい」という買い手と「Aを売りたい」という売り手を仲介して需要と供給を結びつけ、そこで発生する手数料などを利益とするモデル。

一方、商社の事業投資は配当などの利益だけを目的にしたものではなく、その後のトレーディングの拡大や、その周辺のビジネスの拡大を目的に行われる。そのため、資金だけでなく人材も送り込むのが一般的だ。

総合商社は、トレーディング重視から事業投資重視へ事業をシフトさせてきた歴史を持つ。各社の動きを見ると、大きな流れでは事業投資を強化することは変わらないだろう。

ただ、資源価格の下落もあり、どの企業も非資源分野に注力する必要がある。その際に重要になってくるのが、各社の強みを活かした経営。各社、得意分野に経営資源を集中させていくことが予想される。

「ラーメンからミサイルまで」と言われ、幅広い分野を取り扱うのがいわゆる「総合商社」。今後はそこから各社がそれぞれの強みを明確に打ち出していくことも必要になるだろう。

商社の仕事の中心は営業。ただし、メーカーの営業と異なり、複数の企業の商品を扱い、その中から顧客に最適な商品をベストなタイミングで届けるためのメーカーの営業とは異なる情報力や調整力などが求められる。会社にもよるが、営業は鉄鋼なら鉄鋼、食品なら食品と、入社後、最初に配属された部門内で長くキャリアを積むことになることもある。

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