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コンビニATM、大手3社の戦い


コンビニATM、大手3社の戦い

コンビニATM最大手は、セブンイレブン

全国にくまなく店舗があり、24時間いつでも利用可能なコンビニATM。コンビニATMは利用者の利便性を向上させるだけではなく、コンビニの大きな収益源となっています。

コンビニATMの利益は消費者が利用するたびに金融機関から入る手数料です。

大手コンビニのATM事業で、最も大きな収益を挙げているのはセブンイレブン。ATM事業の2015年の経常利益は371億円となり、4年連続で過去最高益を更新しました。 セブンイレブンがATM事業で大きな収益を挙げている理由に、ATMが傘下の「セブン銀行」のものだということがあります。自前の銀行のATMなので、金融機関から多くの手数料得ることができます。

セブン銀行はATM事業のために作られた銀行です。一般的な銀行の主な収益は預金と貸し出しの差である利ざやですが、セブン銀行の収益のほとんどはATMの受入手数料となっています。

ローソンが銀行事業に参入

2016年11月、ローソンは三菱UFJ銀行と共同で「ローソンバンク設立準備会社」を設立。2018年度中に銀行業務を開始することを発表しました。

現在ローソンの店内では、銀行42社が出資するローソン・エイティエム・ネットワークス(LANs)のATMを設置しています。ローソンは運営会社としてATMを店舗に設置しているので、手数料収益が一部に限られ、独自サービスの展開も難しいという状況がありました。

ローソンは銀行事業を始めることで、手数料収益を拡大させるだけでなく、口座の開設など一般的な銀行が行なっているサービスを始めることができます。

2015年度のLANsの経常利益は60億円と、セブン銀行の約6分の1。今後ローソンは銀行事業参入で差を詰めることができるかが注目されます。

ファミリーマートはゆうちょ銀行と提携

ファミリーマートは2018年1月から、店内ATMの利用時、ゆうちょ銀行の手数料を無料にすると発表しました。

現在ファミリーマートではゆうちょ銀行ATMの設置が進んでいます。しかし未だ多くの店舗で設置されているのは、ファミリーマートも出資する「イーネット」のATMです。2018年1月からはイーネット端末でもゆうちょ銀行の手数料が無料になります。

ゆうちょ銀行の大きな特徴として、メインユーザーに高齢者が多いということがあります。ファミリーマートがゆうちょ銀行の手数料無料化で期待しているのは、高齢者利用の押し上げです。

コンビニ業界1位のセブンイレブンの強みとなっているのは、セブンプレミアムの惣菜などの食品です。コンビニの惣菜は高齢者の利用が多く、ファミリーマートは高齢者を取り込むことでセブンプレミアムを追撃したい考えがあります。

コンビニの一画にあるATMでも、コンビニそれぞれの戦略が見えてきます。

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