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会社にいながら起業できる「社内ベンチャー制度」が活発に


会社にいながら起業できる「社内ベンチャー制度」が活発に

「社内ベンチャー制度」でアイデアが新たな事業に

近年、大企業を中心に「社内ベンチャー制度」を導入する企業が増加しています。社内ベンチャー制度は、自社の従業員の中からアイデアを募って、優秀なものに資金を投資して別部門や関連会社などとして起業させるもの。企業は、起業という目標の提供で社内に活気を生むことができ、従業員は会社から資金援助を受け新しいビジネスに挑戦できるというメリットがあります。

2016年、資生堂のベンチャー制度「スプーン」開始

2016年、資生堂は従業員から事業アイデアを募集し、毎年1~2の新規事業を立ち上げる社内ベンチャー制度「スプーン」を開始しました。初年度となる2016年の提案件数は150件。選ばれた事業の提案者は会社から資金や人材面でのバックアップを受け、新規事業に取り組みます。2017年1月から新規事業立ち上げ準備を開始し、3年以内の黒字化を目指します。

三井物産のベンチャー制度は従業員にも出資義務が

2017年、三井物産は従業員本人にも出資義務のある社内ベンチャー制度を開始しました。

起業アイデアは、入社7年目以降の社員から募集。認められたアイデアに三井物産が3億円以内、発案者が数百万円出資する形で新会社を立ち上げます。発案社は三井物産からの出向という形で新会社の社長に就任。立ち上げから3年後に事業の継続か撤退かを判断します。その際、発案者は三井物産に戻る、退職して転籍するという選択が可能です。

1社目の設立は2018年1月を予定しています。

会社に在籍しながら起業に挑戦できる社内ベンチャー制度。起業に興味がある方は、こういった制度の利用も視野に入れて、就職する企業の選択をしてみてはいかがでしょうか。

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