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急速に進むアジアの高齢化に貢献せよ! 日本企業が連携して介護サービスを輸出


急速に進むアジアの高齢化に貢献せよ!
日本企業が連携して介護サービスを輸出

急速に高齢化が進むアジア

世界各国で進む高齢化。特に高齢化へのスピードが早いのがアジアです。

国連では、人口に占める65歳以上の比率が7%を超えると高齢化社会、14%を超えると高齢社会、21%を超えると超高齢者会と定義しています。

経済産業省発表のデータによると、高齢化社会から高齢社会になるまでの期間でフランスが115年、イギリスが47年かかったのに対し、東アジア全体では25年と予測。欧米諸国に比べて、アジア各国では急速に高齢社会へ進んでいくことが予想されています。

官民一体で介護サービスをアジアへ輸出

高齢社会の先輩である日本では、各企業が培ってきた技術やノウハウを持ち寄り、アジアで深刻となる介護問題に貢献しようという取り組みが始まっています。

2017年2月、政府や各企業が連携して介護サービスの海外展開を推し進める「国際・アジア健康構想協議会」が設立されました。国際・アジア健康構想協議会は、パナソニックや三菱商事など100を超える企業や団体が参加。アジアの新興国では介護インフラの整備が十分でなく、日本企業単独で進出するのは困難です。そのため国際・アジア健康構想協議会では、パナソニックは介護ロボットやITシステムなどの提供、三菱商事は介護の人材育成を行なうなど、各企業が得意分野を持ち寄って介護サービスの輸出を目指します。

世界的に深刻となる介護問題。この問題に立ち向かっていくためには、企業や国家にとらわれず、世界全体で協力し合うことが大切になってくるかもしれませんね。

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