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「ポイント還元」が利益を圧迫。それでも楽天市場が続けるワケ


「ポイント還元」が利益を圧迫。
それでも楽天市場が続けるワケ

利益が縮小する「楽天市場」と「Yahoo!ショッピング」

大手オンラインショッピングモールといえば、「アマゾン」、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」。アマゾンはもともと自社仕入れの直販型商品が中心でしたが、他のEC事業者の出品を取り入れてショッピングモール機能を強化しています。

国内オンラインショッピングモールの売上高は年々拡大を続け、2016年売上高は1位のアマゾンが約1兆1660億円、楽天はEC事業全体で前年比9.3%増の3112億円。Yahoo!ショッピングも2016年4月~12月の利用者が前年同期比で4割ほど増加となっています。

売上が拡大する一方、楽天市場とYahoo!ショッピングでは大幅な減収と赤字の傾向が続いています。楽天の2016年EC事業の営業利益は前年比19.6%減の775億円。Yahoo!ショッピングは金額非公表ながら赤字と発表されています。売上好調の影で利益縮小が続くのは、2社の実施する利用促進策「ポイント還元」に多額の費用がかかっているためです。

ポイント還元による利用者獲得で、他サービス利用へつなげる

楽天市場では購入金額の7%のポイント還元を実施。Yahoo!ショッピングでも最大11%のポイント還元を行なっています。ポイント還元費用の多くはモール側の負担です。

利益をはき出してまで楽天とYahoo!ショッピングがポイント還元を実施するのはどうしてでしょうか。それは利用者の囲い込みにより自社他サービスの利用につなげ、大きな収益を獲得するためです。

楽天もYahoo!ショッピングも、ポイント還元の条件として自社クレジットカードの使用を挙げています。自社クレジットカードの取扱高が増えれば、カード会社は大きな手数料の獲得が可能となります。

例えば楽天のクレジットカード「楽天カード」では、2016年のカード取扱高が前年比20.7%増の約5兆円。楽天カード利用の8割は楽天市場以外で、大きな収益元となっています。

複数の事業を手がけるインターネット企業にとって、オンラインショッピングモールも1つの事業。様々な戦略で企業全体の収益拡大を目指します。

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