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日本の農業の未来を救え! 企業を横断した農業データ連携システムがスタート


日本の農業の未来を救え!
企業を横断した農業データ連携システムがスタート

活発となる農業のIT活用

近年、農業でITを活用する動きが活発となっています。

この動きの背景にあるのは、農業の就業人口の減少です。農林水産省によると2016年の農業就業人口は2010年から68万人減少の192万人。平均年齢は66.8歳です。急速に進む農業人口の減少と高齢化のため、効率的な農業の実現とベテラン農家の技術継承問題への対策が急務となっています。

この問題解決への有効な手段として考えられているのが、ITの活用です。近年、農業の効率化をサポートするサービスが次々に登場。例えば、農作物の栽培状況や日々の作業状況をデータ化・分析して効率的な農作業をサポートするシステムや、無人で畑を耕せる自動運転農機などです。

さらに政府では、ベテラン農家のノウハウをデータ化して短期間で農業技術を取得できるシステムの構築を推進。官民一体となって、農業のITサービスの開発を進めています。

企業を横断した農業データ活用への取り組み

これまで農業ITサービスを提供する企業は独自でデータの収集を行なってきました。しかし、農業のデータ活用を一層加速させるためには企業を横断した連携が必要です。

そのため2017年5月、企業を超えたデータ連携を可能にする「農業データ連携基盤」構築のための取り組みがスタートしました。この取り組みには、政府、NTTやパナソニックなど19社、大学などの研究機関が参加しています。

農業データ連携基盤では、企業やサービスを超えたデータの連携や共有を可能にするほか、公的機関が発表する土壌・気象などのデータ、研究機関による研究成果などが蓄積され、無償・有償での取得が可能となります。

農業データ連携基盤の活用で期待されているのは、幅広いデータ活用による新しいサービスの開発です。産官学が連携して、農業技術のデータ化、効率的に農作物を収穫できるサービスなどの開発で、課題解決を進めていきます。

日本の「食」を支える農業。その農業を支えるため何ができるか、日本全体で考えていくことが今後ますます重要になってくるのではないでしょうか。

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