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GoogleやAmazonに対抗せよ! 日本企業は連携してデータの活用を目指す


GoogleやAmazonに対抗せよ!
日本企業は連携してデータの活用を目指す

IoTデータの活用で新たなサービスが生まれる

様々な分野で、あらゆるものがインターネットにつながる「IoT( Internet of Things)」の活用が進んでいます。IoTはスマホなどの通信機器以外のものもインターネットにつながり、情報を共有することです。

例えば、鉄道会社では車両の不具合確認のためにIoTの活用を進めています。仕組みは、鉄道車両のドアやモーターなどの部品にセンサーを設置。センサーが取得した情報をインターネットでサーバーに送り、不具合をリアルタイムで確認できるというものです。

▼鉄道へのIoT活用についての詳細については、以下の記事もご参照ください。
『山手線新型車両は不具合をデータで検知! 車両の定期検査は不要に!?』

IoTでは常時インターネットにつながり、膨大なデータを蓄積します。蓄積したデータを活用すれば、ウェアラブル端末で集めた健康データから新しい医療サービスを作ったり、ドライバーの運転データで変動する保険商品を作ったりと、新しいサービスの創造が可能です。

IoTデータが手軽に買えるように

IoTデータは範囲が広く、膨大なため、サービスを開発する企業単体で収集することは難しくなっています。そのため、企業で活発になっているのは、外部からのデータの購入です。今後IoTデータを活用したサービスの拡大を促すためには、より手軽に売買できる仕組みが求められています。

そこで、オムロンなどの日本企業100社は、IoTで蓄積したデータを売買できる流通市場創設のための取り組みを始めました。企業間でIoTデータを容易に売買できるシステムを構築し、2020年にも開始を予定しています。欧米にはこのような大きなIoTデータの流通市場創設の動きはまだありません。そのため、IoTデータの流通システムを先駆けて導入し、日本企業の競争力をつけたい考えです。

IoTで集めたデータを手軽に販売できるようになれば、センサー設置などの導入コストが回収しやすくなります。そのためシステム導入のハードルが下がりIoTの活用にも大きな弾みがつきそうです。

今後、GoogleやAmazonなどの豊富なデータを単独で保持する企業に対抗するには、日本全体での協力が不可欠。幅広くデータが集められる仕組みで、これまで想像もできなかった新しいサービスが生まれていくのではないでしょうか。

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