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実態のない「貨幣」!?普及が進む仮想通貨『ビットコイン』とは


実態のない「貨幣」!?
普及が進む仮想通貨『ビットコイン』とは

仮想通貨『ビットコイン』の普及が拡大!

『仮想通貨』の普及が急速に進んでいます。

仮想通貨とは、貨幣や硬貨のような「形」が存在しない、インターネット上でサービスや商品の対価として使用できる通貨。現在600種類以上存在すると言われています。
▼参考URL
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02785530V20C16A5EE8000/

仮想通貨で代表的なものは『ビットコイン』。専門の取引所で日本円などの通常の通貨で購入し、専用の電子財布「ウォレット」で保管します。支払いは店頭で表示されるバーコードをスマホで読み取れば完了。現在、国内約4200ヶ所の店舗で使用でき、2017年中に約2万ヶ所に増加する見通しです。海外を含めると、アメリカを中心に10万ヶ所以上で使用できます。
▼参考URL
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS23H1J_T20C17A1EE8000/

東京オリンピックに向け、『仮想通貨』使用環境の整備が進む

ビットコインのメリットは、金融機関やクレジットカード会社のような第三者機関を通すことなく直接取引ができるところです。直接のやり取りになるため手数料は数円程度と通常の振込みなどに比べ安く済みます。また、ビットコインは円やドルなどの法定通貨のような発行元がないため、世界中どこでも使用することが可能です。

逆にデメリットとしては、ビットコインの売買を行う取引所の信用が銀行のように高くないため、マネーロンダリングや違法取引などに悪用される危険性があること、破綻した場合の保証に不安があることがあります。そのため政府では2016年に仮想通貨法を設定。仮想通貨の取引所を登録制とし監査法人による監査を義務付ける、口座開設時に本人確認を実施するなど監視強化に取り組み始めました。さらに2017年春を目処に、仮想通貨の購入時に消費税がかからないようにする法整備も実施予定です。

今後東京オリンピックに向け訪日観光客の増加が予想され、国ごとに通貨を替える必要のない仮想通貨の利用需要は高まっていくことが予想されます。安心した利用のため、さらなる国内使用環境の整備が行われていくでしょう。

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