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大阪本社配属の記者の場合、新聞の締め切り時刻が遅い地域(大阪市、阪神支局エリアは１５版。それ以外の関西圏は１４版、中国四国は１３版。数字が大きいほど、締め切りが遅い地域)になればなるほど、拘束時間が長いため、給料のベースが高くなる。ちなみに、１５版地域(大阪本社勤務)では、超ざっくり言うと、年齢×１万円が手取り給料だった。１４版、１３版地域の支局勤務記者だと、さらに安くなる。また、余談だが、７年間記者として（正社員）勤務して退職金は４万５０００円だった。 参考になった！0

【仕事の厳しさ】業界全体が非常に厳しいので、業界内での会社の立ち位置も必然的にキツイ。読売や朝日が年間３０～５０万部、部数を減らしている。これは中堅規模の地方紙が一社まるまる潰れて行くのと同じ。読売、朝日よりも人員、組織体制、資金力、販売網、取材網等で大きくひけをとる産経は、先行きが明るい訳が無い。約１０年前、産経の読者の７割は６０歳代以上と言われていたが、今は、読者の年齢構成がどの程度高齢化しているのかを考えると、恐ろしいものがある。こういった業界、業界内での状況の厳しさは、社風、仕事内容にも大きく影響している。具体的には、発行部数の少ない中国四国では支局をほぼ、一人支局にしてしまった。九州は福岡に数人、熊本に１人のみ。東海北陸では「合わせて１人」しか居ない。こんな人員配置で、地方での取材は出来ず、結果として地方のニュースは切り捨てられ、人員の多い関西圏、首都圏に特化した新聞制作となる。これでは全国紙の看板を上げている意味が無い 参考になった！0