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鳥取県庁の職種別口コミ(7件)

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鳥取県庁の福利厚生・オフィス環境の口コミ

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口コミ投稿日:2022年10月30日

回答者: 女性/ 係長/ 退職済み(2022年)/ 新卒入社/ 在籍11~15年/ 正社員

3.2
口コミ投稿日:2022年10月30日
福利厚生:
社の制度として住宅補助、通勤手当、退職金制度あり。また、共済制度として各種慶弔祝金、病気に対する見舞金等あり。

オフィス環境:
大抵、バス停は最寄りにある。建物は古く、居住性を高めるための改修はほぼ行われない。冷暖房は集中管理で一定基準にならないと稼働せず、定時に止まる。残業時はストーブを炊いたり、扇風機でしのぐ。

鳥取県庁の働き方(勤務時間・休日休暇・制度)の口コミ

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口コミ投稿日:2022年10月30日

回答者: 女性/ 係長/ 退職済み(2022年)/ 新卒入社/ 在籍11~15年/ 正社員

3.2
口コミ投稿日:2022年10月30日
勤務時間・休日休暇:
時間単位で有給利用が可能。当日になって遅刻しそうだから、業務が落ち着いているからというレベルで利用可能。夏季休暇や生理休暇、研修や健康診断受験のための特別休暇もあり、制度は非常に充実している。

多様な働き方支援:
リモートワークは家庭の事情等により、対象者が予め申請し認められたら可能。時短勤務も同様。副業は本業と利益相反や逆に利益誘導とならないような、家業的なもの(農業、寺社)、公益的活動団体であり、認められたら可能。

鳥取県庁の企業カルチャー・組織体制の口コミ

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口コミ投稿日:2022年10月30日

回答者: 女性/ 係長/ 退職済み(2022年)/ 新卒入社/ 在籍11~15年/ 正社員

3.2
口コミ投稿日:2022年10月30日
企業カルチャー・社風:
部門により著しく異なる。ひたすらルーティン業務をこなすところもあれば、企業誘致や産業振興といった分野では無謀と思えるような事業を展開するところもある。

組織体制・コミュニケーション:
定期異動が常なため、結果として同僚、上司、部下は流動的。仕事は電子決裁·決済と、実際の報連相が半々といった感じ。コミュニケーションのしやすさは、機械的な面はありつつも、人による当たり外れは大きい。

鳥取県庁の女性の働きやすさの口コミ

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口コミ投稿日:2022年10月30日

回答者: 女性/ 係長/ 退職済み(2022年)/ 新卒入社/ 在籍11~15年/ 正社員

3.2
口コミ投稿日:2022年10月30日
女性の働きやすさ:
女性の管理職登用については、一部ガラスのハイヒールと揶揄されるほど積極的。育休、産休、子供の体調による休暇等、取れるだけ取るのが当たり前なくらいに取りやすい。

鳥取県庁の成長・働きがいの口コミ

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口コミ投稿日:2022年10月30日

回答者: 女性/ 係長/ 退職済み(2022年)/ 新卒入社/ 在籍11~15年/ 正社員

3.2
口コミ投稿日:2022年10月30日
成長・キャリア開発:
技術系職員に対する資格取得に対する金銭的な支援制度はあったと思う。また、技術系·事務系問わず各種研修参加は推奨しており、業務との関連性が認められる研修への参加は業務として見なされるか、あるいは特別休暇の利用が可能。自身が業務との兼ね合いが付けられれば、自己を高めていく機会には恵まれている。

働きがい:
官公庁に共通して、仕事の対象に対して何がしか貢献できているという気持ちを持てるか次第。事務系職員は携わる可能性のある対象や業務内容があまりに幅広く、どこに配属されるかで業務の負荷が雲泥の差なので、自分のモチベーションをいかに保てるか。

鳥取県庁の事業展望・強み・弱みの口コミ

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口コミ投稿日:2022年10月30日

回答者: 女性/ 係長/ 退職済み(2022年)/ 新卒入社/ 在籍11~15年/ 正社員

3.2
口コミ投稿日:2022年10月30日
事業の弱み:
可能な事業のスケール 国>都道府県>市町村。自治体であれば単純に人口·経済力による。

事業展望:
急には潰れることはないが、今は議論が下火になっている道州制が導入された場合、市町村に異動となるか、早期退職の勧奨が行われると思う。

鳥取県庁の年収・給与の口コミ

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口コミ投稿日:2022年10月30日

回答者: 女性/ 係長/ 退職済み(2022年)/ 新卒入社/ 在籍11~15年/ 正社員

3.2
口コミ投稿日:2022年10月30日
年収 月給(総額) 残業代(月) 賞与(年)
580万円 41万円 10万円 110万円
年収 580万円
月給(総額) 41万円
残業代(月) 10万円
賞与(年) 110万円
給与制度:
給与金額は上場企業などと比べて高くないが、県内中小企業に比べれば高い。また、経営状況により遅滞するということはまずない。昇給は毎年必ずする。金額は評価次第。

評価制度:
システム入力による自己評価をもとに、所属ラインの直属の上司、所属管理職の面談と評価を年に2回受ける。なお、管理職に対する、部下からの評価もある。